憲法

◎

　法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　　

ア

　憲法第14条第１項に基づいて，国に対し，現実に生じている経済的不平等を是正するために金銭給付を求める権利が認められる。

イ

　憲法第14条第１項は，事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることを許容している。

ウ

　憲法第14条第１項の｢信条｣とは，宗教上の信仰を意味するにとどまらず，広く思想上，政治上の主義を含む。

エ

　憲法第14条第１項の｢人種，信条，性別，社会的身分又は門地｣は，限定的に列挙されたものである。

オ

　高齢者であることは，憲法第14条第１項の｢社会的身分｣に当たる。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３○イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ　　　

(参考)　憲法
第14条　すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。

◎	法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　　 (3002) 【法の下の平等】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第14条第１項に基づいて，国に対し，現実に生じている経済的不平等を是正するために金銭給付を求める権利が認められる。誤り。 (3002A) 《経済的不平等》　憲法14条１項に基づいて，国に対し，現実に生じている経済的不平等を是正するために金銭給付を求める権利が［認められる訳ではない］。 (3002A) 《経済的不平等》 ※←　（憲法14条1項）。 ※←　社会権を定める憲法25条以下のおいて具体的な権利が認められる。
イ	憲法第14条第１項は，事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることを許容している。正しい。 (3002B) 《合理的差別》　憲法14条１項は，事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることを許容している（最判昭39.5.27）。 (3002B) 《合理的差別》 ※←　（憲法14条）。 ※←　右各法条は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない（最判昭39.5.27）。 ※←　事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、何ら右各法条に否定するところではない（最判昭39.5.27）。
ウ	憲法第14条第１項の｢信条｣とは，宗教上の信仰を意味するにとどまらず，広く思想上，政治上の主義を含む。正しい。 (3002C) 《信条》　憲法14条１項の【信条】とは，宗教上の信仰を意味するにとどまらず，広く思想上，政治上の主義を含む（最判昭30.11.22）。 (3002C) 《信条》 ※←　（憲法条）。 ※←　信条とは、宗教上の信仰を意味するにとどまらず、広く思想上、政治上の主義を含む（最判昭30.11.22）。
エ	憲法第14条第１項の｢人種，信条，性別，社会的身分又は門地｣は，限定的に列挙されたものである。誤り。 (3002D) 《例示的列挙》　憲法14条１項の｢人種，信条，性別，社会的身分又は門地｣は，［例示的：×限定的］に列挙されたものである（最判昭39.5.27）。 (3002D) 《例示的列挙》 ※←　（憲法条）。 ※←　右各法条に列挙された事由は例示的なものである（最判昭39.5.27）。 (L3002B) 《例示的列挙》　憲法14条1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を［例示的列挙：×限定列挙］したものである（最判昭48.4.4）
オ	高齢者であることは，憲法第14条第１項の｢社会的身分｣に当たる。誤り。 (3002E) 《高齢者》　高齢者であることは，憲法14条１項の｢社会的身分｣に［当たらない］（最判昭39.5.27）。 (3002E) 《高齢者》 ※←　思うに、憲法一四条一項及び地方公務員法一三条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は例示的なものであつて、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の前示主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない（最判昭39.5.27）。 ※←　町長が町条例に基づき、過員整理の目的で行なつた町職員に対する待命処分は、五五歳以上の高齢者であることを一応の基準としたうえ、その該当者につきさらに勤務成績等を考慮してなされたものであるときは、憲法第一四条第一項および地方公務員法第一三条に違反しない（最判昭39.5.27）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３○イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ
	(参考)　憲法第14条　すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。