憲法

◎	法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (3002) 【法の下の平等】　* ** 　* ** 　*
ア	子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる。正しい。 (3002A) 《嫡出でない子》　子にとって自ら選択できないような事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきたという事情は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠が失われたと判断すべき根拠となる（最判平25.9.4）。 (3002A) 《嫡出でない子》 ※←　（憲法14条1項）。 ※←　法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。　以上を総合すれば，遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである（最判平25.9.4）。
イ	憲法第１４条第１項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである。誤り。 (3002B) 《例示的列挙》　憲法14条1項は国民に対し法の下の平等を保障した規定であり，平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解され，特に同項後段の事項は，合憲性の推定が排除される事項を［例示的列挙：×限定列挙］したものである（最判昭48.4.4）。 (3002B) 《例示的列挙》 ※←　（憲法14条1項）。 ※←　憲法14条1項は、国民に対し法の下の平等を保障した規定であつて、同項後段列挙の事項は例示的なものであること、およびこの平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべきである（最判昭48.4.4）。 (S3002D) 《例示的列挙》　憲法14条１項の｢人種，信条，性別，社会的身分又は門地｣は，［例示的：×限定的］に列挙されたものである（最判昭39.5.27）。
ウ	地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができるとしている条例制定権の規定（憲法第９４条）に照らすと，地方公共団体が売春の取締りについて各別に条例を制定する結果，その取扱いに差別を生ずることがあっても，地域差の故をもって憲法第１４条第１項に反するとはいえない。正しい。 (3002C) 《売春の取締り》　地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができるとしている条例制定権の規定（憲法94条）に照らすと，地方公共団体が売春の取締りについて各別に条例を制定する結果，その取扱いに差別を生ずることがあっても，地域差の故をもって憲法14条1項に反するとはいえない（最判昭33.10.15）。 (3002C) 《売春の取締り》 ※←　（憲法94条）。 ※←　憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によつて差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである。それ故、地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果、その取扱に差別を生ずることがあつても、所論のように地域差の故をもつて違憲ということはできない（最判昭33.10.15）。
	１　ア○ イ○ ウ○ 　　　２　ア○ イ○ ウ× 　　　３○ア○ イ× ウ○　　　４　ア○ イ× ウ× 　　　５　ア× イ○ ウ○ 　　　６　ア× イ○ ウ×　　　７　ア× イ× ウ○ 　　　８　ア× イ× ウ×

平30

２

平29