憲法

◎

　次の対話は，公務員の人権に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

教授

　公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合には，憲法の人権保障が原則として及ばないなどとする理論がありますね。このような理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決がありますか。

ア

　はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和４９年１１月６日大法廷判決，刑集２８巻９号３９３頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。

教授

　あなたの言うその判決は，国家公務員法第１０２条第１項が一定の行動類型に属する政治的行為を禁止していることに伴い生じ得る意見表明の自由の制約については，どのような判示をしていますか。

イ

　公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する政治的行為を禁止することに伴い意見表明の自由が制約されることになっても，そのような制約は行動の禁止に伴う限度での間接的・付随的制約にとどまると判示しています。

教授

　堀越事件判決（最高裁判所平成２４年１２月７日第二小法廷判決，刑集６６巻１２号１３３７頁）は，公務員のしたある行為が国家公務員法第１０２条第１項にいう「政治的行為」に該当するか否かの判断についてどのような枠組みを示していますか。

ウ

　同項にいう「政治的行為」の意義を，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと解した上，その判断においては，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示しています。

　正　解　　　２　　１　　１

◎	次の対話は，公務員の人権に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (3001) 【公務員の人権】　* ** 　* ** 　*
教授	公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合には，憲法の人権保障が原則として及ばないなどとする理論がありますね。このような理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決がありますか。
ア	はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和４９年１１月６日大法廷判決，刑集２８巻９号３９３頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。誤り。 (3001A) 《特別権力関係の理論》　公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合，憲法の人権保障が原則として及ばないなどとする理論がある。この特別権力関係の理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決があるが，猿払事件判決は，特別権力関係の理論の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を［正当化していない］（最判昭49.11.6）。 (3001A) 《特別権力関係の理論》 ※←　（憲法15条2項）。 ※←　公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない（最判昭49.11.6）。
教授	あなたの言うその判決は，国家公務員法第１０２条第１項が一定の行動類型に属する政治的行為を禁止していることに伴い生じ得る意見表明の自由の制約については，どのような判示をしていますか。
イ	公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する政治的行為を禁止することに伴い意見表明の自由が制約されることになっても，そのような制約は行動の禁止に伴う限度での間接的・付随的制約にとどまると判示しています。正しい。 (3001B) 《間接的・付随的制約》　猿払事件判決は，国家公務員法102条1項が一定の行動類型に属する政治的行為を禁止していることに伴い生じ得る意見表明の自由の制約について，公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する政治的行為を禁止することに伴い意見表明の自由が制約されることになっても，そのような制約は行動の禁止に伴う限度での間接的・付随的制約にとどまると判示している（最判昭49.11.6）。 (3001B) 《間接的・付随的制約》 ※←　（憲法条）。 ※←　公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎない（最判昭49.11.6）。
教授	堀越事件判決（最高裁判所平成２４年１２月７日第二小法廷判決，刑集６６巻１２号１３３７頁）は，公務員のしたある行為が国家公務員法第１０２条第１項にいう「政治的行為」に該当するか否かの判断についてどのような枠組みを示していますか。
ウ	同項にいう「政治的行為」の意義を，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと解した上，その判断においては，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示しています。正しい。 (3001C) 《実質的判断》　堀越事件判決は，公務員のしたある行為が国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」に該当するか否かの判断について，同項にいう「政治的行為」の意義を，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと解した上，その判断においては，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示している（最判平24.12.7）。 (3001C) 《実質的判断》 ※←　（憲法条）。 ※←　同項にいう「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し，同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である（最判平24.12.7）。 ※←　上記のような規制の目的やその対象となる政治的行為の内容等に鑑みると，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である（最判平24.12.7）。
	正　解　　　２　　１　　１