憲法

◎	憲法第９条に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (3014) 【憲法第９条】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第９条第２項が保持を禁止した戦力とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力に限られず，我が国との安全保障条約に基づき我が国に駐留する外国の軍隊も，我が国の要請に応じて武力を行使する可能性があるので，同項の戦力に該当し得る。誤り。 (3014A) 《戦力》　憲法９条２項が保持を禁止した戦力とは，我が国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力に［限られ］，我が国との安全保障条約に基づき我が国に駐留する外国の軍隊は，我が国の要請に応じて武力を行使する可能性があるが，同項の戦力に［該当しない］（最判昭34.12.16）。 (3014A) 《戦力》 ※←　（憲法条）。 ※←　同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである（最判昭34.12.16）。
イ	憲法前文が定める平和的生存権は，憲法第９条及び第３章の規定によって具体化され，裁判規範として現実的・個別的内容を持つものであるから，森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合，周辺の住民は，同処分の取消訴訟において，平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を有する。誤り。 (3014B) 《平和的生存権》　憲法前文が定める平和的生存権は，憲法９条及び第３章の規定によって具体化され，裁判規範として現実的・個別的内容を持つものでは［ないから］（札幌高判昭51.8.5），森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合，周辺の住民は，同処分の取消訴訟において，平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を［有しない］（最判昭57.9.9）。 (3014B) 《平和的生存権》 ※←　（憲法条）。 ※←　（札幌高判昭51.8.5）。 ※←　かかる「直接の利害関係を有する者」は、保安林の指定が違法に解除され、それによつて自己の利益を害された場合には、右解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格を有する者ということができるけれども、その反面、それ以外の者は、たといこれによつてなんらかの事実上の利益を害されることがあつても、右のような取消訴訟の原告適格を有するものとすることはできないというべきである（最判昭57.9.9）。
ウ	国が自衛隊の用地を取得するために私人と締結した土地売買契約は，当該契約が実質的にみて公権力の発動たる行為と何ら変わりがないといえるような特段の事情のない限り，憲法第９条の直接適用を受けず，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるに過ぎない。正しい。 (3014C) 《私人間適用》　国が自衛隊の用地を取得するために私人と締結した土地売買契約は，当該契約が実質的にみて公権力の発動たる行為と何ら変わりがないといえるような特段の事情のない限り，憲法９条の直接適用を受けず，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるに過ぎない（最判平1.6.20）。 (3014C) 《私人間適用》 ※←　（憲法条）。 ※←　私法上の行為には憲法九条は直接適用されるものではない（最判平1.6.20）。
	１　ア○ イ○ ウ○ 　　　２　ア○ イ○ ウ× 　　　３　ア○ イ× ウ○　　　４　ア○ イ× ウ× 　　　５　ア× イ○ ウ○ 　　　６　ア× イ○ ウ×　　　７○ア× イ× ウ○ 　　　８　ア× イ× ウ×

平30

14

平29