憲法

◎	第三者所有物没収事件判決（最高裁判所昭和３７年１１月２８日大法廷判決，刑集１６巻１１号１５９３頁）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2909) 【第三者所有物没収】　* ** 　* ** 　*
ア	前記判決は，被告人以外の第三者の所有物（以下「第三者所有物」という）を没収する場合において，当該第三者に対し告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科するに外ならない旨判示した。正しい。 (2909A) 《手続保証》　判決は，被告人以外の第三者の所有物（以下「第三者所有物」という）を没収する場合において，当該第三者に対し告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科するに外ならない旨判示した（最判昭37.11.28）。 (2909A) 《手続保証》 ※←　（憲法条）。 ※←　第三者の所有物の没収は，被告人に対する附加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，所有物を没収せられる第三者についても，告知，弁解，防禦の機会を与えることが必要であって，これなくして第三者の所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで，財産権を侵害する制裁を科するに外ならない（最判昭37.11.28）。
イ	前記判決は，被告人に対する附加刑として科される第三者所有物に対する没収の言渡により，当該第三者の占有権が剥奪されるにとどまり，所有権剥奪の効果は生じないことを，その判断の前提としている。誤り。 (2909B) 《所有権剥奪の効果》　判決は，被告人に対する附加刑として科される第三者所有物に対する没収の言渡により，当該第三者の占有権が剥奪され，所有権剥奪の効果が［生じる］ことを，その判断の前提としている（最判昭37.11.28）。 (2909B) 《所有権剥奪の効果》 ※←　（憲法条）。 ※←　関税法118条１項の規定による没収は，同項所定の犯罪に関係ある船舶，貨物等で同項但書に該当しないものにつき，被告人の所有に属すると否とを問わず，その所有権を剥奪して国庫に帰属せしめる処分であって，被告人以外の第三者が所有者である場合においても，被告人に対する附加刑としての没収の言渡により，当該第三者の所有権剥奪の効果を生ずる趣旨であると解するのが相当である（最判昭37.11.28）。 ※　第三者所有物に対する没収の言渡しにより，第三者の所有権剥奪の効果が生じるとしている。
ウ	前記判決では，第三者所有物について没収の言渡を受けた被告人は，その没収の裁判の違憲を理由として上告することができるとされた。正しい。 (2909C) 《上告》　判決では，第三者所有物について没収の言渡を受けた被告人は，その没収の裁判の違憲を理由として上告することができるとされた（最判昭37.11.28）。 (2909C) 《上告》 ※←　（憲法条）。 ※←　かかる没収の言渡を受けた被告人は，たとえ第三者の所有物に関する場合であっても，被告人に対する附加刑である以上，没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは，当然である（最判昭37.11.28）。
	１　ア○ イ○ ウ○　　２　ア○ イ○ ウ×　　３○ア○ イ× ウ○　　４　ア○ イ× ウ×　　５　ア× イ○ ウ○　　６　ア× イ○ ウ×　　７　ア× イ× ウ○　　８　ア× イ× ウ×

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平28