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(2812A) 《許容説ａ》
※←　（憲法条）。「おことば」は，国事行為と私的行為の中間態様である，いわゆる公的行為として問題となる。学説はまず，公的行為という行為領域が憲法上許容されるとする見解（許容説）と,許容されないとする見解（違憲説）に分かれる。許容説はさらに天皇の象徴としての地位に基づく公的行為は憲法が当然に予定としているとする象徴行為説（許容説ａ）と，天皇の公人としての地位から憲法が当然に予定しているとする公人行為説（許容説ｂ）に分かれる。いずれの見解も,憲法３条の「助言と承認」とは別枠で，公的行為に内閣のコントロールを及ぼすべきとする。許容説ａは象徴という地位が一身専属的に読み取れることから摂政や天皇の代行において妥当するか疑わしく，この点を改善したのが公人という地位を用いた許容説ｂである。
　　本肢の見解は許容説ａを指しており，これに対する批判も適切である。芦部憲法でも明確に言及されている。

(2812B) 《違憲説ｃ》
※←　（憲法条）。違憲説はさらに３つの見解に分かれる。一つ目は一切の公的行為を許さない見解（違憲説ａ），二つ目は憲法７条10号の「儀式を行ふ」の文言に「おことば」などの限られた公的行為のみを取り込み国事行為として許容する見解（違憲説b), 3つ目は国事行為に密接に関連する公的行為に限り国事行為に準じて許容されるとする準国事行為説（違憲説ｃ）である。違憲説ａは非常識的として批判されており，限定的に公的行為を国事行為に取り込んで許容しようとしたのが違憲説ｂである。さらに，違憲説ｂには文理上無理があるとの批判が向けられたため，文理ではなく実質的な観点からアプローチしたのが違憲説ｃである。
　　本肢の見解は違憲説ｃを指しているが，後半の批判が不適切である。違憲説は総じて公的行為という行為領域を否定し，国事行為に対する内閣の「助言と承認」によるコントロールを重視する。違憲説ｂも違憲説ｃ乱国事行為に含まれる（準じる）行為に限っては内閣の［助言と承認］によるコントロールを及ぼせることから，「おことば」を許容しているのである。

(2812C) 《違憲説ｂ》
※←　（憲法7条10号）。本肢の見解は違憲説ｂを指しており，後半の批判も適切である。