公法

◎	国家公務員法第102条第1項にいう「政治的行為」の意義について判断した最高裁判所の二つの判決（最高裁判所平成24年12月７日第二小法廷判決，刑集66巻12号1337頁及び同1722頁）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2701) 【政治的行為】　* ** 　* ** 　*
ア	「政治的行為」とは，公務員の政治的な行為一般ではなく，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。正しい。 (2701A) 《政治的中立性》　「政治的行為」とは，公務員の政治的な行為一般ではなく，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す（最判平24.12.7）。 (2701A) 《実質的》 ※←　本件罰則規定により禁止されるのは，民主主義社会において重要な意義を有する表現の自由としての政治活動の自由ではあるものの，前記のとおり，禁止の対象とされるものは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ，このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではない」（最判平24.12.7）。
イ	管理職的地位にある公務員が政党機関紙の配布といった殊更に一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出た場合には，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねず，「政治的行為」に該当する。正しい。 (2701B) 《管理職》　管理職的地位にある公務員が政党機関紙の配布といった殊更に一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出た場合には，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねず，「政治的行為」に該当する（最判平24.12.7）。 (2701B) 《管理職》 ※←　被告人は，厚生労働省大臣官房統計\|青報部社会統計課長補佐であり，庶務係，企画指導係及び技術開発係担当として部下である各係職員を直接指揮するとともに，…課内の総合調整等を行う立場にあり‥‥‥‥才旨1軍命令や指導監督等を通じて他の多数の職員の職務の遂行に影響を及ぼすことのできる地位にあったといえる。このような地位及び職務の内容や権限を担っていた被告人が政党機関紙の配布という特定の政党を積極的に支援する行動を行うことについては，それが勤務外のものであったとしても，国民全体の奉仕者として政治的に中立な姿勢を特に堅持すべき立場にある管理職的地位の公務員が殊更にこのような一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出ているのであるから，当該公務員による裁量権を伴う職務権限の行使の過程の様々な場面でその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まり，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねない（最判平24.12.7）。
ウ	公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが認められるか否かは，諸般の事情を総合して判断する必要があるが，公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合には，そのおそれは存在しないと考えられる。誤り。 (2701C) 《勤務外》　公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが認められるか否かは，諸般の事情を総合して判断する必要があるが，公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合，そのおそれが存在しない［訳ではない］（最判平24.12.7）。 (2701C) 《勤務外》 ※←　（憲法条）。判例②は，肢イと同様の判示部分において「被告人が政党機関紙の配布という特定の政党を積極的に支援する行動を行うことについては，それが勤務外のものであったとしても，国民全体の奉仕者として政治的に中立な姿勢を特に堅持すべき立場にある管理職的地位の公務員が殊更にこのような一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出ているのであるから，当該公務員による裁量権を伴う職務権限の行使の過程の様々な場面でその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まり，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねない（最判平24.12.7）。
	１　ア○ イ○ ウ○ 　　　２○ア○ イ○ ウ× 　　　３　ア○ イ× ウ○　　　４　ア○ イ× ウ× 　　　５　ア× イ○ ウ○ 　　　６　ア× イ○ ウ×　　　７　ア× イ× ウ○ 　　　８　ア× イ× ウ×

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平26