公法26年

◎	人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2602) 【人権の享有主体】　* ** 　* ** 　*
ア	外国人の場合には，我が国との関係が日本国民とは異なるので，日本国民に比べて裁判を受ける権利の保障の程度に差を設けることも許される。誤り。 (2602A) 《外国人》　外国人の場合には，我が国との関係が日本国民とは異なるが，日本国民に比べて裁判を受ける権利の保障の程度に差を設けることは［許されない］。 (2602A) 《外国人》 ※←　「憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである（最判昭53.10.4）。そして，32条は「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と規定するところ，裁判を受ける権利は個人の基本的人権の保障を確保し，「法の支配」を実現する上で不可欠の前提となる権利である。このような権利の性質に照らすと，日本国民のみをその対象としているとは解されない。
イ	法人は，現代社会におけるその役割の重要性からすると，全ての人権について，自然人と同程度の保障を受ける。誤り。 (2602B) 《法人》　法人は，現代社会におけるその役割の重要性からすると，全ての人権について，自然人と同程度の保障を［受ける訳ではない］。 (2602B) 《法人》 ※←　判例は，「憲法第３章に定める国民の権利および義務の各条項は，性質上可能なかぎり，内国の法人にも適用されるものと解すべきである」とする（八幡製鉄事件，最大判昭45・ 6 ・24百選１９事件）。このように，法人が享有主体になりうる人権は性質上可能なものに限定されており，例えば,選挙権,生存権,一定の人身の自由などは法人には保障されないと解されている。
ウ	未成年者は，精神的・肉体的に未成熟なことから，成人とは異なった特別の保護を必要とする場合があり，このような趣旨から，憲法は児童の酷使を禁止している。正しい。 (2602C) 《未成年者》　未成年者は，精神的・肉体的に未成熟なことから，成人とは異なった特別の保護を必要とする場合があり，このような趣旨から，憲法は児童の酷使を禁止している。 (2602C) 《未成年者》 ※←　未成年者が憲法第３章に定める｢国民｣に含まれることは言うまでもないが，未成年者は心身ともに未だ発達途上にあり，成人に比し判断力も未熟であるため，特別の保護を必要とする。このような趣旨から,憲法は児童の酷使を禁止し(憲27条３項),｢教育を受ける権利｣として学習権を保障している(26条１項)。
	１　ア○ イ○ ウ○ ２　ア○ イ○ ウ× ３　ア○ イ× ウ○ ４　ア○ イ× ウ× ５　ア× イ○ ウ○ ６　ア× イ○ ウ× ７○ア× イ× ウ○ ８　ア× イ× ウ×

平26

２

平25