*

　*

　*

(2610A) 《在留外国人》
※←　「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら，その政治的判断によりこれを決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許される」としており（最判平1.3.2），通常の外国人と特別永住者を区別していない。

(2610B) 《障害基礎年金の受給》
※←　。 20歳以上60歳未満の者のうち学生とそれ以外の者との間に，国民年金への加入に関する取扱いの区別等により障害基礎年金等の受給に関し差異が生じていた事案において，判例は，「20歳以上の学生を国民年金の強制加入被保険者として一律に保険料納付義務を課すのではなく，任意加入を認めて国民年金に加入するかどうかを20歳以上の学生の意思にゆだねることとした措置は，著しく合理性を欠くということはできず，加入等に関する区別が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるということもできない」とする（最判平19.9.28）。

(2610C) 《保護基準の改定》
※←　最判平24・ 2 ・28．朝日訴訟（最判昭42・ 5 ・24）は，「生活保護法の規定に基づき要保護者または被保護者が国から生活保護を受けるのは，単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく，法的権利であ」るとする。したがって，前段は正しい。
　しかし，生活保護法56条は「被保護者は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を，不利益に変更されることがない」と規定するところ，最判平24・ 2 ・28は，「同条は……保護の実施機関が被保護者に対する保護を一旦決定した場合には，当該被保護者について，同法の定める変更の事由が生じ，保護の実施機関が同法の定める変更の手続を正規に執るまでは，その決定された内容の保護の実施を受ける法的地位を保障する趣旨のものであると解される。このような同条の規定の趣旨に照らすと，同条にいう正当な理由がある場合とは，既に決定された保護の内容に係る不利益な変更が，同法及びこれに基づく保護基準の定める変更，停止又は廃止の要件に適合する場合を指すものと解するのが相当である。したがって，保護基準自体が減額改定されることに基づいて保護の内容が減額決定される本件のような場合については，同条が規律するところではない」とする（最判昭42.5.24）。よって，保護基準の改定自体に正当な理由がない限り違法となるとする点で，誤っている。