公法25年

◎

　処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　審査請求前置主義が採用されている場合に，審査請求が不適法として却下されたときは，審査請求前置を満たしたことにはならないが，適法な審査請求がされたにもかかわらず，裁決庁が誤って審査請求を却下した場合には，裁決庁は実体審理の機会を与えられていたのであるから，審査請求人は，直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。

イ

　取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず，原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には，訴えが却下されることになる。

ウ

　原処分の取消訴訟と原処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟とを提起することができる場合，原処分の取消訴訟においては，裁決固有の瑕疵を主張することもできる。

エ

　国家公務員法に基づき人事院が行う修正裁決は，懲戒権者の行った懲戒処分を一体として取り消し，人事院において新たな内容の懲戒処分を行うものであるから，修正裁決が出された後において懲戒権者の行った懲戒処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下されることになる。

誤り。
(2533D) 《》
　国家公務員法に基づき人事院が行う修正裁決は，懲戒権者の行った懲戒処分を一体として取り消し，人事院において新たな内容の懲戒処分を行うものであるから，修正裁決が出された後において懲戒権者の行った懲戒処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下されることになる。
- (2533D) 《》
  ※←　（憲法条）。国家公務員法は処分権者が職員に一定の処分事由があるとして処分権限を発動させたことの適法性及び妥当性の審査と，当該処分事由に基づき職員に対し，いかなる法律効果を伴う処分を課するかという処分の種類及び量定の選択，決定に関する適法性及び妥当性の審査を分けて考え，権限を発動すべき事由があると認める場合には権限発動の意思決定そのものにっいてはこれを承認したうえ，処分権者が選択，決定した処分の種類及び量定の面につき，その適法性及び妥当性を審査し，この点に関する意思決定に変更を加えることができるとし，これを処分の修正という語で表現している。そうすると，修正裁決があった場合に，それにより懲戒権者のなした懲戒処分が一体として取り消されて消滅し，新たな内容の懲戒処分をしたものと解するのは相当でなく，修正裁決は，原処分をした懲戒権者の懲戒権発動に関する意思決定を承認し，これに基づく原処分の存在を前提とした上で，原処分の法律効果の内容を一定の限度のものに変更する効果を生ぜしめるにすぎず，これにより，原処分は，当初より修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分としていたものとみなされることになる（最判昭62・ 4 ・21百選H 146事件）。

　正　解　　　１　　２　　２　　２

◎	処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2533) 【処分の取消しの訴えの審理】　* ** 　* ** 　*
ア	審査請求前置主義が採用されている場合に，審査請求が不適法として却下されたときは，審査請求前置を満たしたことにはならないが，適法な審査請求がされたにもかかわらず，裁決庁が誤って審査請求を却下した場合には，裁決庁は実体審理の機会を与えられていたのであるから，審査請求人は，直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。正しい。 (2533A) 《》　審査請求前置主義が採用されている場合に，審査請求が不適法として却下されたときは，審査請求前置を満たしたことにはならないが，適法な審査請求がされたにもかかわらず，裁決庁が誤って審査請求を却下した場合には，裁決庁は実体審理の機会を与えられていたのであるから，審査請求人は，直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。 (2533A) 《》 ※←　（憲法条）。最判昭36・ 7 ・21 （百選11191事件）はこの通り，判示している。
イ	取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず，原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には，訴えが却下されることになる。誤り。 (2533B) 《》　取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず，原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には，訴えが却下されることになる。 (2533B) 《》 ※←　（憲法条）。取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできないが（行訴10条１項），これは本案の段階の主張制限であるから，原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には棄却判決がなされることになる。
ウ	原処分の取消訴訟と原処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟とを提起することができる場合，原処分の取消訴訟においては，裁決固有の瑕疵を主張することもできる。誤り。 (2533C) 《》　原処分の取消訴訟と原処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟とを提起することができる場合，原処分の取消訴訟においては，裁決固有の瑕疵を主張することもできる。 (2533C) 《》 ※←　（憲法条）。裁決固有の瑕疵は原処分がなされた後に生じた瑕疵であるから，原処分の違法性を基礎づけることはなく，原処分の取消訴訟においては，裁決固有の瑕疵を主張することはできない（宇賀・行政法概説Ⅱ132頁）。
エ	国家公務員法に基づき人事院が行う修正裁決は，懲戒権者の行った懲戒処分を一体として取り消し，人事院において新たな内容の懲戒処分を行うものであるから，修正裁決が出された後において懲戒権者の行った懲戒処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下されることになる。誤り。 (2533D) 《》　国家公務員法に基づき人事院が行う修正裁決は，懲戒権者の行った懲戒処分を一体として取り消し，人事院において新たな内容の懲戒処分を行うものであるから，修正裁決が出された後において懲戒権者の行った懲戒処分の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下されることになる。 (2533D) 《》 ※←　（憲法条）。国家公務員法は処分権者が職員に一定の処分事由があるとして処分権限を発動させたことの適法性及び妥当性の審査と，当該処分事由に基づき職員に対し，いかなる法律効果を伴う処分を課するかという処分の種類及び量定の選択，決定に関する適法性及び妥当性の審査を分けて考え，権限を発動すべき事由があると認める場合には権限発動の意思決定そのものにっいてはこれを承認したうえ，処分権者が選択，決定した処分の種類及び量定の面につき，その適法性及び妥当性を審査し，この点に関する意思決定に変更を加えることができるとし，これを処分の修正という語で表現している。そうすると，修正裁決があった場合に，それにより懲戒権者のなした懲戒処分が一体として取り消されて消滅し，新たな内容の懲戒処分をしたものと解するのは相当でなく，修正裁決は，原処分をした懲戒権者の懲戒権発動に関する意思決定を承認し，これに基づく原処分の存在を前提とした上で，原処分の法律効果の内容を一定の限度のものに変更する効果を生ぜしめるにすぎず，これにより，原処分は，当初より修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分としていたものとみなされることになる（最判昭62・ 4 ・21百選H 146事件）。
	正　解　　　１　　２　　２　　２