公法

◎	処分性に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (2431) 【処分性】　* ** 　* ** 　*
ア	市町村の長が住民基本台帳法に基づき同法所定の氏名等の事項を住民票に記載する行為には，処分性が認められるから，出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村の長がした当該記載をしない旨の応答には，処分性が認められるものといえる。誤り。 (2431A) 《》　市町村の長が住民基本台帳法に基づき同法所定の氏名等の事項を住民票に記載する行為には，処分性が認められるから，出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村の長がした当該記載をしない旨の応答には，処分性が認められるものといえる。 (2431A) 《》 ※←　（憲法条）。判例は，市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為について，具体的法効果が発生しない（権利義務関係への直接の影響がない）ことを根拠に処分性を否定する（最判平11・ 1 ・21百選160事件）。よって，前段は誤っている。また，判例は，無戸籍の子につき住民票に記載することを求める申出に対する区長の応答の処分性を否定する（最判平21・ 4 ・17重判平21行政６事件）。よって，後段も誤っている。
イ	国有普通財産の払下げは，売渡申請書の提出及びこれに対する払下許可の形式が採られており，国が優越的地位に立って私人との間の法律関係を定めるものであるから，処分性が認められるものといえる。誤り。 (2431B) 《》　国有普通財産の払下げは，売渡申請書の提出及びこれに対する払下許可の形式が採られており，国が優越的地位に立って私人との間の法律関係を定めるものであるから，処分性が認められるものといえる。 (2431B) 《》 ※←　（憲法条）。判例は，国有財産法上の普通財産の売払いについて，私法上の行為であるとして処分性を否定する（最判昭35・ 7 ・12，百選n 154事件）。
ウ	過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が，登録免許税法に基づいて，登記機関に対し税務署長への還付通知を行うよう請求した事例において，登記機関が当該請求を拒否する旨の通知を行った場合，当該拒否通知は，登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を否定する法的効果を有するから，処分性が認められるものといえる。正しい。 (2431C) 《》　過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が，登録免許税法に基づいて，登記機関に対し税務署長への還付通知を行うよう請求した事例において，登記機関が当該請求を拒否する旨の通知を行った場合，当該拒否通知は，登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受ける手続を利用することができる地位を否定する法的効果を有するから，処分性が認められるものといえる。 (2431C) 《》 ※←　（憲法条）。判例は，登記を受けた者が登録免許税法31条２項に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し，登記機関が還付通知をすることはできない旨を申請者に伝えた通知について，処分性を肯定する（最判平17・ 4 ・14重判平17行政２事件）。同判例は，同項の請求手続が登録免許税の過誤納金の還付につき排他的な手続を定めたものではないとしつつ，同項は，登記等を受けた者に対して「簡易迅速に還付を受けることができる手続を利用することができる地位を保証している」と述べ，当該通知について，「登記等を受けた者に対して上記の手続上の地位を否定する法的効果を有する」として処分性を肯定する。
	１　ア○ イ○ ウ○ ２　ア○ イ○ ウ× ３　ア○ イ× ウ○　４　ア○ イ× ウ× ５　ア× イ○ ウ○ ６　ア× イ○ ウ×　７○ア× イ× ウ○ ８　ア× イ× ウ×

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