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(2308A) 《公共のため》
※←　（憲法条）。「公共のため」（憲法29条3項）とは，公共事業のためだけでなく，戦後の自作農創設を目的とする農地買収のように，特定の個人が受益者となる場合でも，収用全体の目的が広く社会公共の利益のためになる場合であればよい（最判昭29.1.22）。

(2308B) 《同時履行》
※←　（憲法条）。判例（最判平14.6.11)は，「正当な補償とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいう」としている。　しかし，判例（殼大判昭24.7.13)は，「憲法は『正当な補償』と規定しているだけであって，補償の時期についてはすこしも言明していないのであるから，補償が財産の供与と交換的に同時に履行さるべきことについては，憲法の保障するところではないと言わなければならない。］として，補償と収用・供与との同時履行までは認めていない。

(2308C) 《事後変更》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭53.7.12）は，「法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても，それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り，これをもって違憲の立法ということができないことは明らかである。」としている。なお，変更が公共の福祉に適合するか否かについては，「いったん定められた法律に基づく財産権の性質，その内容を変更する程度，及びこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し，その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって，判断すべきである。」としている。