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(2332A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭53.9.19)は，「一般に，取消訴訟においては，別異に解すべき特別の理由のない限り，行政庁は当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されるものと解すべきである］としているｏそして，所得税の白色申告の場合には，行政手続法の適用が排除されており（国税通則法§74の２−１），法律上の理由付記義務はなく，理由付記制度の趣旨を没却するような「別異に解すべき特別の理由」がないといえるので，被告行政庁は，更正の段階において考慮されなかった事実を取消訴訟で新たに主張することも許される（最判昭43.9.17)。　なお，更正段階での理由付記が義務付けられている青色申告について，判例（最判昭56.7.14）は，理由の差替えを認めている。

(2332B) 《》
※←　（憲法条）。処分の際に処分理由が具体的に記載されて通知されれば，その理由付記制度の目的はひとまず実現されるから，取消訴訟において，行政側の処分理由の差替えは原則として許されている（最判平11.11.19 ・ 行政百選IINoユ94）。しかし，処分理由の差替えが，係争処分の同一性を失わせ，もはや別個の処分と評価せざるを得ない場合には，理由の差替えは許されない。公務員の懲戒処分は，行政による不利益処分であり，処分理由が異なれば処分の基礎となる事実関係も全く異なるから，処分理由ごとに訴訟物は異なると解されるからである。したがって，行政側か，飲酒運転を理由とする懲戒処分についての取消訴訟において，公金横領による懲戒処分を主張することは許されない。

(2332C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭47.12.5・行政百選I Na.85)は，「附記理由不備の瑕疵が治癒されるとすることは，処分そのものの慎重，合理性を確保する目的にそわないばかりでなく，処分の相手方としても，審査裁決によってはじめて具体的な処分根拠を知らされたのでは，それ以前の審査手続において十分な不服理由を主張することができないという不利益を免れない…それゆえ，更正における附記理由不備の瑕疵は，後日これに対する審査裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても，それにより治癒されない］としている。

(2332D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平11.11.19)は，「理由通知の定めが，右の趣旨〔�@恣意抑制機能と�A争訟便宜機能〕を超えて，−たび通知書に理由を付記した以上，実施機関が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はないとみるのが相当である］として，訴訟段階での理由の差替えを認めている。非開示決定処分は，不利益処分ではなく，申請に対する拒否処分であることから，付記理由が異なっても，原告の不意打ちとなるおそれが少なく，処分の同一性も保たれているといえること，また，紛争の一回的解決につながり原告の利益ともなることが考慮されたものと考えられる。