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(2204A) 《信仰の反社会性》
※←　（憲法条）。持祈祷行為により被害者を死亡させ，傷害致死罪に問われた事件に｡おいて，最高裁（最判昭38.5.15)は「加持祈祷行為の動機，手段，方丿法およびそれによって右被害者の生命を奪うに至った暴行の程度」という行為の外形的事実に着目して違法性を判断し，宗教的活動の規制の可否を判断している。行為の基礎になった信仰の反社会性を理由に国家権力が当該信仰を規制する場合，行為の外形を基準に宗教的活動を規制する場合とは異なり，国会権力が信仰の当否を直接判断することになるので許されない。

(2204B) 《宗教法人》
※←　（憲法条）。宗教的結社の活動を容易にするために，宗教法人法は一定の要件を充足する宗教団体に法人格を認めると規定する（法§12以下）が，宗教法人の設立は，宗教的結社そのものの結成と同じではない。また，判例（最決平8.1.30）は，「解散命令によって宗教法人が解散しても，信者は，法人格を有しない宗教団体を存続させ」ることができるので，解散制度の運用が適正である限り結社権を侵害しないと判示し，宗教的結社の自由は法人格を取得する権利を当然に含むものではないことを前提にしていると解される。

(2204C) 《法律上の義務》
※←　（憲法条）。内心における信仰の自由は，絶対に侵すことは許されない。しかし，宗教は内心の信仰にとどまらず，外部的行為を通常伴うものであることから，外部的行為が他者の権利・利益や社会に害悪を及ぼす場合には，規制の対象となりうる。したがって，法令上の義務を履行せずに自己の信仰を優先する行動をとった場合に，信教の自由を根拠に直ちに法令上の規制や処罰を免れるものではない。判例（神戸簡判昭50.2.20）においても，牧会活動は信仰の自由のうちの礼拝の一内容だが「内面的な信仰と異なり，外面的行為である牧会活動が，その違いの故に公共の福祉による制約を受ける場合のあることはいうまでもない」として，違法性阻却事由の判断において，牧会活動としてなされた行為が目的手段とも相当であったことから正当業務行為として違法性阻却を認めており，法律上の義務を履行せず自己の信仰を優先する行動をとっても法令上の規制や処罰を免れると断定しているわけではない。