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(2128A) 《》
※←　（憲法条）。公開法７条。　行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認められるときは，開示請求者に対し,当該行政文書を開示することができる。

(2128B) 《》
※←　（憲法条）。公開法と保護法は，開示請求者本人の個人情報の開示について，基本的には同様の仕組みを採っている。もっとも，保護法に基づいての開示請求の場合は，本人が自らの個人情報の開示を求めるもの（いわゆる本人開示）であるので，本人の個人情報は原則開示とされている。すなわち，公開法５条１号においては，開示される個人帖報について，開示請求者本人の情報とその他の者の情報とを特に区別せず規定している。これに対して，保護法14条１号及び２号においては，開示される個人情報について，開示･,il‘|求者本人の情報とその他の者の情報を区別して規定している。

(2128C) 《》
※←　（憲法条）。保護法８条２項。　行政機関の長は，利用目的以外の目的のために保有個人III」濔を利川，提供することは原則として禁止される（保護法§８−Ｉ）もっとも，情報の有効利用との調和の観点から，８条２項各号に当てはまる場合は，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り，例外的に目的外の利用，提供が許される。

(2128D) 《》
※←　（憲法条）。情報の不開示決定に不服がある場合，公開法の場合も，保護法の場合も，当該不服申立てについて判断する行政機関の長は，情報公開・個人情報保護審査会に対臨吉問しなければならない（公開法§18，保護法§42）。　しかし，公開法も保護法も，行政不服審査法に基づく不服申立ての前置は要求していない。