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(2023A) 《》
※←　（憲法条）。行政法においては，法律による行政の原理から，慣習法は認められないとする説もあるが，行政権限の根拠に関する法ではなく，行政権限行使の対象となる私人の権利自由の根拠に関しては，既存の法律に反しない限り，慣習法の成立の余地を認める見解が多数である。

(2023B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭62.10.30 ・ 行政百選I Na26)は、「租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により，右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，右法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである」と判示し，租税法律主義が妥当する租税法律関係についても，法律による行政の原理を修正するかたちで，信義則が行政活動の統制原則として機能する局面があり得ることを示している。

(2023C) 《》
※←　（憲法条）。法律とは，憲法41条に基づいて国会が制定する規範であり，その実質的内容について，今日では，少なくと乱国民の自由を制約したり，義務を課すことを内容とする事項（法規事項）については，必ず法律という形式を伴った議会の承認が必要と解されている。もっとも，組織に関する規範は内容的には法規ではないが，主要な国家機関がどのように組織されるか，民主主義的見地からは法律で定めることが好ましい。そこで，重要な行政組織については国会が法律で定めるべきであるとされている（内閣法，国家行政組織法参照）。

(2023D) 《》
※←　（憲法条）。通達や職務命令は国民を直接拘束しないが，行政組織の内部法として下級機関や職員を拘束し，これに違反した職員には上司の命令に反したとして懲戒責任が課される（最判昭52.12.20 ・ 行政百選I Na78参照）。さらに，下級機関や職員は通達等が違法な場合でもなおこれに服従する義務を負うかについては争いがあるところ，行政組織内の秩序の保持と行政の一体性確保の見地から，通達等に公定力に類した力を認め，下級機関の職員は，通達等が違法であっても，それが重大明白でない限り，これに拘束され，服従すべき義務を負うと解するのが通説である。じたがって，職員が，通達違反を理由に懲戒処分を受けた場合には，通達の違法を主張しても，それが重大明白でない限り，懲戒処分の取消しを求めることはできない。