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(1939A) 《》
※←　（憲法条）。取消訴訟において，裁判所が執行停止をする場合，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる（行訴法§25− �U本文）。他方，審査請求において，処分庁の上級行政庁以外の審査庁は，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をすることはできないのに対して（行審法§34−�Vただし書），処分庁の上級行政庁である審査庁は，その他の措置をとることができる（行審法§34-�U)。

(1939B) 《》
※←　（憲法条）。行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については，民事保全法に規定する仮処分をすることができない（行訴法§44）。行政処分を直接争うものではないが，行政処分の効力・存否が先決問題として争われる民事訴訟において，44条が適用されうると解されている（千葉地松戸支決昭51.11.5参照）。

(1939C) 《》
※←　（憲法条）。申請型義務付け訴訟は，拒否処分型の場合には，当該処分・裁決に係る取消訴訟又は無効等仰,ぽの訴えを併合して提起しなければならず（行訴法§37の３−�V），義務付けの訴えの提起があｰ,た場合において，その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について川由があるとみえるときは，仮の義務付けを命じるよう求める申立てをすることができる（行訴法§37の5-1)。なお，徳島地決平17.6.7,東京圸決平18.1.25参照。

(1939D) 《》
※←　（憲法条）。内閣総理大臣は，執行停止の申立てがあった場合には，裁判所に対し，異議を述べることができ，異議を述べる時期は，執行停止決定の前後を問わない（行訴法§27− I）。したがって，執行停止の決定がなされた後でも異議を述べることができる。