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(1924A) 《》
※←　（憲法条）。我が国の法令においても，たとえば，行政機関情報公開法１条，独立行政法人等情報公開法１条，政策評価法１条が，政府等の有するその諸活動について国民に説明する資格が全うされるようにすることを目的とし，説明責任の原則・アカウンタビリティの原則を明示している。

(1924B) 《》
※←　（憲法条）。効率比の原則は，必要性・有効性の原則と共に行政法の一般原則とされるものであるから（宇賀I P 53),監査委員等のみならず，裁判所も効率性の原則から，住民訴訟等において裁量統制を行うことができる（行訴法§30）。

(1924C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭56.1.27 ・ 行政百選IND｡27）は，「地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すぺき施策を決定した場合でも…地方公共団体は原則として右決定に拘束されるものではない」としつつ，「右決定が…特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的，具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり，かつ，その活動が相当長期にわたる当該施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合には，右特定の者は，右施策が右活動の基盤として維持されるものと信頼し，これを前提として右の活動ないしその準備活動に入るのが通常である」から，「右施策が変更されることにより，前記の勧告等に動機づけられて前記のような活動に入った者がその信頼に反して所期の活動を妨げられ，社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に，地方公共団体において右損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむをえない客観的事情によるのでない限り，当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び，地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめる」とした。

(1924D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平16.12.24 ・ 行政百選I N0.30）は，「本件条例は，上告人が三重県知事に対してした産業廃棄物処理施設設置許可の申請に係る事前協議に被上告人が関係機関として加わったことを契機として，上告人が町の区域内に本件施設を設置しようとしていることを知った||lfが制定したものであり，被上告人は，上告人が本件条例制定の前に既に産業廃粢物処川畆没設置許可の申請に係る手続を進めていたことを了知しており，また，同手続を通じて本件施設の設置の必要性と水源の保護の必要性とを調和させるために町としてどのような措置を執るべきかを検討する機会を与えられていた」とした上で，「被上告大としては，上告大に対して本件処分をするに当たっては，本件条例の定める…手続において…上告人の立場を踏まえて，上告大と十分な協議を尽くし，上告人に対して地下水使用量の限定を促すなどして予定取水量を水源保護の目的にかなう適正なものに改めるよう適切な指導をし，上告人の地位を不当に害することのないよう配慮すべき義務があった］とした。