公法

◎

　憲法第9条に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　憲法第9条は，我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではなく，憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない。

イ

　憲法第9条第2項がその保持を禁止した戦力とは，我が国が主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，外国の軍隊は，たとえそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない。

ウ

　憲法第9条が侵略のための陸海空軍その他の戦力の保持を禁じていることは一見明白であるが，自衛のための軍隊その他の戦力の保持を禁じているか否かに関して憲法第9条第2項は一義的に明確な規定と解することはできない。

エ

　憲法第9条の宣明する国際平和主義，戦争の放棄，戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は，私法的な価値秩序とは本来関係のない公法的な性格を有する規範であるから，それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

　　正解　　　１　　１　　２　　１

◎	憲法第9条に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例の要約として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1810) 【憲法第9条】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第9条は，我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではなく，憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない。正しい。 (1810A) 《自衛権》　憲法第9条は，我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定するものではなく，憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない。 (1810A) 《自衛権》 ※←　（憲法条）。砂川事件において，判例（最大判昭34.12.16 ・憲法百選H N0.179）は，憲法９条は，「戦争を放棄し，…戦力の保持を禁止しているのであるが，しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく，わが憲法の平和主義は決して無防備，無抵抗を定めたものではない」と判示している。
イ	憲法第9条第2項がその保持を禁止した戦力とは，我が国が主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，外国の軍隊は，たとえそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない。正しい。 (1810B) 《外国の軍隊》　憲法第9条第2項がその保持を禁止した戦力とは，我が国が主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，外国の軍隊は，たとえそれが我が国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない。 (1810B) 《外国の軍隊》 ※←　（憲法条）。砂川事件において，判例は，憲法９条２項において「戦力の不保持を規定したのは，わが国がいわゆる戦力を保持し，自らその主体となってこれに指揮権，管理権を行使することにより，同条１項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を起こすがごときことのないようにするためである」とした上で，憲法９条２項が「その保持を禁止した戦力とは，わが国がその主体となってこれに指揮権，管理権を行使し得る戦力をいうものであり，結局わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しないと解すべきである」と判示している。
ウ	憲法第9条が侵略のための陸海空軍その他の戦力の保持を禁じていることは一見明白であるが，自衛のための軍隊その他の戦力の保持を禁じているか否かに関して憲法第9条第2項は一義的に明確な規定と解することはできない。誤り。 (1810C) 《戦力の保持》　憲法第9条が侵略のための陸海空軍その他の戦力の保持を禁じていることは一見明白であるが，自衛のための軍隊その他の戦力の保持を禁じているか否かに関して憲法第9条第2項は一義的に明確な規定と解することはできない［との判例はない］。 (1810C) 《戦力の保持》 ※←　（憲法条）。本記述のように述べているのは，長沼ナイキ事件控訴審判決（札幌高判昭51.8.5・憲法百選n Nal82)であって，このように判示した最高裁の判例はない。
エ	憲法第9条の宣明する国際平和主義，戦争の放棄，戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は，私法的な価値秩序とは本来関係のない公法的な性格を有する規範であるから，それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。正しい。 (1810D) 《私法上の行為の効力》　憲法第9条の宣明する国際平和主義，戦争の放棄，戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は，私法的な価値秩序とは本来関係のない公法的な性格を有する規範であるから，それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。 (1810D) 《百里基地事件》 ※←　（憲法条）。百里基地事件において，判例（最判平元.6.2)は，「憲法９条の宣明する国際平和主義，戦争の放棄，戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は，私法的な価値秩序とは本来関係のない優れて公法的な性格を有する規範であるから，私法的な価値秩序において，右規定がそのままの内容で民法90条にいう『公の秩序』の内容を形成し，それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない」と判示している。
	正解　　　１　　１　　２　　１