*

　*

　*

(1707A) 《上乗せ条例》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.9.10）は，特定事項について規律する国の法令と条例とが「同一の目的に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの普通地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは…条例が国の法令に違反する問題は生じえない］としており，法律による明示的な委任がない限り許されないとはしていない。

(1707B) 《法律の授権》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭37.5.30)は，条例は「公選の議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから，条例によって刑罰を定める場合には，法律の授権が相当な程度に具体的であり，限定されておればたりる」としており，法律の授権を不要とはしていない。

(1707C) 《損失補償》
※←　（憲法条）。判例（最判昭38.6.28）は，「ため池の破損，決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は…憲法，民法の保障する財産権の行使の埒外にあるものというべく，従って，これらの行為を条例をもって禁止，処罰しても憲法および法律に抵触またはこれを逸脱するものとはいえない」とし，また，このような規制は，「ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務というべきものであって，憲法29条３項の損失補償はこれを必要としない」とした。

(1707D) 《外広告物条例》
※←　（憲法条）。政党の演説会開催の告知宣伝を内容とするプラカード式ポスターを街路樹の支柱にくくりっけた行為に対し，大分県屋外広告物条例違反に問われた事件において，判例（最判昭62.3.3)は，同条例の規制は，「公共の福祉のため，衣現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限と解することができるから」，被告人の行為に同条例の「規定を適用してこれを処罰しても憲法21条１項に違反するものでない」としており，罰則を科することは許されないとはしていない。

(1707D) 《集団示威運動》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.9.10）は，「交通秩序を維持すること」という規定は，「確かにその文言が抽象的であるとのそしりを免れないとはいえ，集団行動等における道路交通の秩序遵守についての基準を読みとることが可能であり，犯罪構成要件の内容をなすものとして明確性を欠き憲法31条に違反するものとはいえない」としており，内容が不明確で許されないとはしていない。

(1707D) 《パチンコ店等の建築》
※←　（憲法条）。パチンコ店等の建築に関し市長の同意を得なければならないとする条例の規定に反して建築工事に着手した者に対し，市長が同条例に基づき建築中止命令を発したが，これに従わないため，市が，同工事を続行してはならない旨の裁判を求めた事件において，判例（最判平14.7.9)は，「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たらず］，また，これを認める特別の規定もないとした上で，本件訴えは「法律上の争訟に当たらず，不適法というはかない」とした。