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(1708A) 《衆議院の解散》
※←　（憲法条）。憲法には69条以外に内閣が衆議院を解散できると明文で定めている規定はない。日本国憲法下での最初の解散は，解故が69条の場合に限定されるという理解に立ち，与野党の話し合いで内閥不信任案を可決して行われた。したがって，内閣は当初から７条に基づき衆議院を解散してきたわけではない。

(1708B) 《個別責任》
※←　（憲法条）。特定の国務大臣について個人的理由に基づき又はその所管事項に関して単独の責任（個別責任）を追及することは，憲法上否定されているわけではない。したがって，国会の両院は，個別の国務大臣の政治責任を不信任決議などによって追及することができる。

(1708C) 《全員一致》
※←　（憲法条）。憲法には閣議の議事の方法に関する規定はなく，戦前からの慣行に従って運用されており，閣議決定は全員一致で行われている。内閣の国会に対する連帯責任（§66−�V）を維持する趣旨であると解されている。

(1708D) 《臨時代理》
※←　（憲法条）。内閣総理大臣臨時代理という地位につき憲法には明文の規定はなく，内閣法９条が「内閥総理大臣に事故のあるとき，又は内閣総理大臣が欠けたときは，その予め指定する国務人臣が，臨時に，内閣総理大臣の職務を行う」と規定している。

(1708D) 《指揮監督》
※←　（憲法条）。判例（最大判平7.2.22）は，「内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには，閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが，閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても，内閣総理大臣の…地位及び権限に照らすと，流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため，内閣総理大臣は，少なくとも，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有する」としている。