公法

◎

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号にいう「個人に関する情報」（以下「個人情報」という）について述べた次のアからエまでの各記述につき，それぞれ，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，条文上，身分関係など当該個人のプライバシーにかかわるもののみ開示しないことができると規定されている。

イ

　他の情報と照合することによって初めて特定の個人を識別できる個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報のみでは特定の個人を識別することができず，当該個人の権利利益を害するおそれもないのであるから，当該情報を開示しなければならない。

ウ

　事業を営む個人の当該事業に関する情報は，法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから，個人情報から除外されている。

エ

　個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報が慣行として一般に公にされているとしても，個人のプライバシーを最大限保護するために，当該情報を開示しないことができる。

　正　解　　　２　　２　　１　　２　

◎	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号にいう「個人に関する情報」（以下「個人情報」という）について述べた次のアからエまでの各記述につき，それぞれ，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1719) 【情報公開法】　行政法７ ** 　* ** 　*
ア	個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，条文上，身分関係など当該個人のプライバシーにかかわるもののみ開示しないことができると規定されている。誤り。 (1719A) 《》　個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，条文上，身分関係など当該個人のプライバシーにかかわるもののみ開示しないことができると規定されている。 (1719A) 《》 ※←　（憲法条）。「個人に関する情報…であって，…特定の個人を識別することができるもの」は不開示情報にあたる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律§５①）。プライバシーにかかわる情報ではなく，個人識別情報が不開示情報なのである。
イ	他の情報と照合することによって初めて特定の個人を識別できる個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報のみでは特定の個人を識別することができず，当該個人の権利利益を害するおそれもないのであるから，当該情報を開示しなければならない。誤り。 (1719B) 《》　他の情報と照合することによって初めて特定の個人を識別できる個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報のみでは特定の個人を識別することができず，当該個人の権利利益を害するおそれもないのであるから，当該情報を開示しなければならない。 (1719B) 《》 ※←　（憲法条）。他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものも，「個人に関する情報」に含まれるから（行政機関の保有する情報の公開に関する法律§５①本文），当該情報を開示しないことができる。
ウ	事業を営む個人の当該事業に関する情報は，法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから，個人情報から除外されている。正しい。 (1719C) 《》　事業を営む個人の当該事業に関する情報は，法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから，個人情報から除外されている。 (1719C) 《》 ※←　（憲法条）。事業を営む個人の当該事業に関する情報の開示・不開示の判断は，法人等の事業活動情報と同様の基準で行われるべきであると考えられたため，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１項１号本文にいう「個人に関する情報」から除かれている。
エ	個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報が慣行として一般に公にされているとしても，個人のプライバシーを最大限保護するために，当該情報を開示しないことができる。誤り。 (1719D) 《》　個人情報の開示請求を受けた行政機関の長は，当該情報が慣行として一般に公にされているとしても，個人のプライバシーを最大限保護するために，当該情報を開示しないことができる。 (1719D) 《》 ※←　（憲法条）。仙\|人情報であっても，当該情報が慣行として公にされている場合には，「個人に関する情報｜から除かれるから（行政機関の保有する情報の公開に関する法律§５①本文，同ただし書イ），当該情報を開示しないことはできない。
	正　解　　　２　　２　　１　　２