行政法１１

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(1728A) 《》
※←　（憲法条）。行政庁の処分は，行政庁がそれを決定して外部に表示することによりその効果を生ずるのが原則である。もっとも，判例（最判平11.10.22 ・ 行政百選I Na56)は，相手方の受領を要する行政処分は，法令に特別の定めがある場合はもちろん，特別の定めがなくても，意思表示の一般的法理に従い，相手方への到達により初めてその効果が生ずるものとしている。

(1728B) 《》
※←　（憲法条）。始期及び停止条件は附款にあたる。附款は，法律行為的行政行為のうち，法律が附款を付すことができる旨を明示している場合及び附款を付すことを法律が許容していると解しうる場合に付すことができるのであって，原則として附款を付すことが可能なわけではない。

(1728C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭29.9.28)は，行政庁の処分を外部に表示する行為が行政庁の内部的意思決定と相違している場合であっても，表示行為が正当の権限あるものによってなされたものである限り，表示されているとおりの処分があったものと認めなければならないとしている。