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　空欄には，順に�@にエ，�Aにク，�Bにコ，�Cにケ，�Dにウ，�Eにキと入り，組合せとして正しいものは�@にエ，�Bにコ，�Dにウであるから，正解は２となる。

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(1729A) 《性質》
※←　（憲法条）。「教育を受ける権利」の性質については，かつては教育の機会均等を実現するための経済的配慮を国家に対して要求する権利という捉え方をされていた。したがって，�@にはエ「経済的」，�Aにはク「機会」が入る。「社会権説」という呼び方は馴染みがないかもしれないが，「かっての通説的見解」という部分から判断できる。
　次に，公民権説は，次の時代の主権者を育成することを重視する学説であるから，�Bにはコ「主権者」が入る。「公民権説」というのも必ずしもポピュラーな学説ではないが，「国民主権原理の下で…」という語句をヒントに埋めることができよう。

(1729B) 《学習権》
※←　（憲法条）。今日では，「教育を受ける権利」を子どもの学習権を中心に把握する学習権説が通説であるが，この学説に立脚したとしても，国家が教育内容をどこまで決定できるかについて一義的に決定できるわけではない。そこで�Cに入る語句を考えると，語句群の中で入り得るのはケ「介入」しか存在しない。したがって，�Cにはケが入る。

(1729C) 《教科書検定》
※←　（憲法条）。判例（最判昭51.5.21）は，憲法26条の規定の背後に学習権という観念が存在していることを肯定しつつ，そこから教育権の所在について特定の見解が直ちに導き出されるものではないと判示している。したがって，�Dにはウ「所在」が入る。

(1729D) 《学習権》
※←　（憲法条）。教育権の主体は国家であるとする学説（国家教育権説）は，国家は公教育を実施する教師の教育の自由に制約を加えることが原則として許される，といった主張をしており，これは学習権の意義を，教師や親の教育の自由を根拠付けるとともに，これら教育の自由の制約原理になる点にもあるとする見解といえるから，�Eにはキ［制約］が入る。