行政法１３

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(1731A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.6.26)は，本記述と同様の事案において，「事故発生当時,被上告人において設置した工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたのであるから，道路の安全性に欠如があったといわざるをえないが，それは夜間，しかも事故発生の直前に先行した他車によって惹起されたものであり，時間的に被上告人において遅滞なくこれを現状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であったというべく，このような状況のもとにおいては，被上告人の道路管理に瑕疵かなかったと認めるのか相当である」と判示している。

(1731B) 《》
※←　（憲法条）。道路管理を担当する公務員が故障した大型車が道路上に長時間放置されている事実を知っていた場合，国家賠償法１条と２条の競合が認められるかが問題となるが，学説上は競合も認められるとされている。例えば，国家賠償法は，わが国の損害賠償法制の歴史的事情ｔ=八漏に作られたもので，必ずしも，理論的整合性を保ったものとして制定されたわけではないので，岡家賠償法１条と２条の関係についても，それぞれの条文が適用される定型的111刊は恕定されるとしても，すぺての事故が，いずれかの条文の排他的適用の下に置かれるというほどに整理されたものではないと考えられるからである。　したがって，国家賠償法１条の責任が認められる余地はある。

(1731C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.7.25 ・ 行政百選HNo.236)は，本記述と同様の事案において，「事故現場付近は，…道路中央線付近に故障した大型貨物自動車が87時間にわたって放置され，道路の安全性を著しく欠如する状態であったにもかかわらず，当時その管理事務を担当するＡ土木出張所は，道路を常時巡視して応急の事態に対処しうる看視体制をとっていなかったために，本件事故が発生するまで右故障車が道路上に長時間放置されていることすら知らず，まして故障車のあることを知らせるためバリケードを設けるとか，道路の片側部分を･時通行止めにするなど，道路の安全性を保持するために必要とされる措置を全く講じていなかったことは明らかで…同出張所の道路管理に瑕疵があったというのほか」ないと判示している。