公法

◎

　次の文章は，昭和48年12月12日の最高裁判所判決の一部分を抜き出したものである。この文章を読んで，以下の小問に答えなさい。

　私的支配関係においては，個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害又はそのおそれがあり，その態様，程度が社会的に許容し得る限度を超えるときは，これに対する立法措置によってその是正を図ることが可能であるし，また，場合によっては，私的自治に対する一般的制限規定である民法第1条，第90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって，一面で私的自治の原則を尊重しながら，他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し，その間の適切な調整を図る方途も存するのである。そしてこの場合，個人の基本的な自由や平等を極めて重要な法益として尊重すべきことは当然であるが，これを絶対視することも許されず，統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することができないことは，論をまたないところである。

　〈小問１〉　この判決と同一の論点が問題となった最高裁判所判決の事例を次の事例群のうちから二つ選びなさい。

【事例群】

１

　私立大学の定める生活要録と学生の精神的自由

２

　地方議会議員に対する出席停止処分

３

　企業における女子若年定年制

４

　宗教法人の教義にかかわる宗教法人の代表役員の地位確認

５

　在監者の図書・新聞紙の閲読の制限

　〈小問２〉　次の論評アから論評ウのうち，この判決に対する論評として明らかに誤っているものに×を，そうとはいえないものに○を付した場合の組合せを，後記の１から８までの中から選びなさい。

論評ア

　この判決は，国家類似の巨大な組織化された利益集団の出現した現代において，民主的憲法は単に制度としての国家の枠組みでなく，国民の政治・経済・社会の全生活分野にわたる客観的価値秩序であり，憲法の定立する法原則は社会生活のあらゆる領域において同じように尊重され実現されるべきだという新しい憲法観に立脚したものである，と評価することができる。

論評イ

　この判決の見解は，人権規定を媒介する一般条項の活用が，「社会的許容性の限度を超える侵害」の場合というあいまいな基準の下に置かれており，さらに具体的事案に対する判断内容も，労働者の思想信条の自由という重要な人権に対して消極的であるため，無効力説に近いものといわざるを得ない。

論評ウ

　この判決は，人権は対国家権力的なものという伝統的観念を前提にした上で，具体的な私的行為による人権侵害を，それに国家権力が財政援助や各種の監督ないし規制等を通じて極めて重要な程度にまでかかわり合いになった場合，又はある私的団体が国の行為に準ずるような高度に公的な機能を行使する場合に，国家権力による侵害と同視して憲法を適用しようとするものである，と評価することができる。

　１　ア○ イ○ ウ○　　２　ア○ イ○ ウ×　　３　ア○ イ× ウ○　　４　ア○ イ× ウ×　　５　ア× イ○ ウ○　　６○ア× イ○ ウ×　　７　ア× イ× ウ○　　８　ア× イ× ウ×　　

◎	次の文章は，昭和48年12月12日の最高裁判所判決の一部分を抜き出したものである。この文章を読んで，以下の小問に答えなさい。 (1735) 【私人間効力】　設問文章は，人権規定が私人間にも適用されるか（私人間効力）が問題となった判決（最判昭48.12.12）の一部分である。一、憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない。二、企業者が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。　*
	私的支配関係においては，個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害又はそのおそれがあり，その態様，程度が社会的に許容し得る限度を超えるときは，これに対する立法措置によってその是正を図ることが可能であるし，また，場合によっては，私的自治に対する一般的制限規定である民法第1条，第90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって，一面で私的自治の原則を尊重しながら，他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し，その間の適切な調整を図る方途も存するのである。そしてこの場合，個人の基本的な自由や平等を極めて重要な法益として尊重すべきことは当然であるが，これを絶対視することも許されず，統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することができないことは，論をまたないところである。　１　　３。 (1735A) 《》　** (1735A) 《》 ※←　（憲法条）。
	〈小問１〉　この判決と同一の論点が問題となった最高裁判所判決の事例を次の事例群のうちから二つ選びなさい。
	【事例群】
１	私立大学の定める生活要録と学生の精神的自由同一の論点が問題となった。 (1735B) 《私人間効力》　私立大学の定める生活要録と学生の精神的自由 (1735B) 《私人間効力》 ※←　（憲法条）。　　本記述は，人権規定が私人間にも適用されるか（私人間効力）が問題となった最高裁昭和49年７月19日判決の事例である。
２	地方議会議員に対する出席停止処分異なる論点が問題となった。 (1735C) 《部分社会の法理》　地方議会議員に対する出席停止処分 (1735C) 《》 ※←　（憲法条）。　　本記述は，地方議会議員の懲罰が司法審査の対象となるか（部分社会の法理）が問題となった最高裁昭和35年10月19日大法廷判決の事例である。
３	企業における女子若年定年制同一の論点が問題となった。 (1735C) 《私人間効力》　企業における女子若年定年制 (1735C) 《私人間効力》 ※←　（憲法条）。　　本記述は，人権規定が私人間にも適用されるか（私人間効力）が問題となった最高裁昭和56年３月24日判決の事例である。
４	宗教法人の教義にかかわる宗教法人の代表役員の地位確認異なる論点が問題となった。 (1735C) 《法律上の争訟》　宗教法人の教義にかかわる宗教法人の代表役員の地位確認 (1735C) 《法律上の争訟》 ※←　（憲法条）。　　本記述は，宗教法人の教義に関する判断を前提とする宗教法人の代表役員の地位の確認を求める訴えが法律上の争訟に当たるかが問題となった最高裁平成５年９月７日判決の事例である。
５	在監者の図書・新聞紙の閲読の制限異なる論点が問題となった。 (1735C) 《特別権力関係》　在監者の図書・新聞紙の閲読の制限 (1735C) 《特別権力関係》 ※←　（憲法条）。　　本記述は，被収容者について新聞・図書等の閲読を制限することが許されるかが問題となった最高裁昭和58年６月22日大法廷判決の事例である。
	〈小問２〉　次の論評アから論評ウのうち，この判決に対する論評として明らかに誤っているものに×を，そうとはいえないものに○を付した場合の組合せを，後記の１から８までの中から選びなさい。
論評ア	この判決は，国家類似の巨大な組織化された利益集団の出現した現代において，民主的憲法は単に制度としての国家の枠組みでなく，国民の政治・経済・社会の全生活分野にわたる客観的価値秩序であり，憲法の定立する法原則は社会生活のあらゆる領域において同じように尊重され実現されるべきだという新しい憲法観に立脚したものである，と評価することができる。明らかに誤っている。 (1735D) 《統治行動との区別》　この判決は，国家類似の巨大な組織化された利益集団の出現した現代において，民主的憲法は単に制度としての国家の枠組みでなく，国民の政治・経済・社会の全生活分野にわたる客観的価値秩序であり，憲法の定立する法原則は社会生活のあらゆる領域において同じように尊重され実現されるべきだという新しい憲法観に立脚したもの［ではない］。 (1735D) 《統治行動との区別》 ※←　（憲法条）。　本判決は「私的支配関係においては…統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することができない］として，私的支配関係が問題になる場合と統治行動の場合とを截然と区別し，憲法は後者の場合にのみ適用されると考えており，本記述のような新しい憲法観に立つものではない。
論評イ	この判決の見解は，人権規定を媒介する一般条項の活用が，「社会的許容性の限度を超える侵害」の場合というあいまいな基準の下に置かれており，さらに具体的事案に対する判断内容も，労働者の思想信条の自由という重要な人権に対して消極的であるため，無効力説に近いものといわざるを得ない。明らかに誤っているとはいえない。 (1735C) 《無効力説》　この判決の見解は，人権規定を媒介する一般条項の活用が，「社会的許容性の限度を超える侵害」の場合というあいまいな基準の下に置かれており，さらに具体的事案に対する判断内容も，労働者の思想信条の自由という重要な人権に対して消極的であるため，無効力説に近いものといわざるを得ない。 (1735C) 《無効力説》 ※←　（憲法条）。　本判決は，間接適用説の立場に立ちつつ，具体的な判断としては，企業は雇用の自由を有し，特定の思想，信条を有する者をその故をもって雇い入れることを拒んでも，それを当然に違法とすることはできないなどとしていることから，無効力説に近いといえる。
論評ウ	この判決は，人権は対国家権力的なものという伝統的観念を前提にした上で，具体的な私的行為による人権侵害を，それに国家権力が財政援助や各種の監督ないし規制等を通じて極めて重要な程度にまでかかわり合いになった場合，又はある私的団体が国の行為に準ずるような高度に公的な機能を行使する場合に，国家権力による侵害と同視して憲法を適用しようとするものである，と評価することができる。明らかに誤っている。 (1735C) 《国家権力による侵害》　この判決は，人権は対国家権力的なものという伝統的観念を前提にした上で，具体的な私的行為による人権侵害を，それに国家権力が財政援助や各種の監督ないし規制等を通じて極めて重要な程度にまでかかわり合いになった場合，又はある私的団体が国の行為に準ずるような高度に公的な機能を行使する場合に，国家権力による侵害と同視して憲法を適用しようとするもの［ではない］。 (1735C) 《国家権力による侵害》 ※←　（憲法条）。　本判決は，私的行為による人権侵害については，私法の一般条項を憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用するという間接適用説の立場に立っているのであり，国家権力による侵害と同視して憲法を適用しようとするものではない。
	１　ア○ イ○ ウ○　　２　ア○ イ○ ウ×　　３　ア○ イ× ウ○　　４　ア○ イ× ウ×　　５　ア× イ○ ウ○　　６○ア× イ○ ウ×　　７　ア× イ× ウ○　　８　ア× イ× ウ×