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　法改正により、「嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とし」は、削除された（平25.12.11公布）。　平成25年９月５日以後に開始した相続について適用される。

２ 憲法１４条１項適合性の判断基準について
憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定が，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである。
相続制度は，被相続人の財産を誰に，どのように承継させるかを定めるものであるが，相続制度を定めるに当たっては，それぞれの国の伝統，社会事情，国民感情なども考慮されなければならない。さらに，現在の相続制度は，家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって，その国における婚姻ないし親子関係に対する規律，国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で，相続制度をどのように定めるかは，立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。この事件で問われているのは，このようにして定められた相続制度全体のうち，本件規定により嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区別が，合理的理由のない差別的取扱いに当たるか否かということであり，立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は，憲法１４条１項に違反するものと解するのが相当である。
３ 本件規定の憲法１４条１項適合性について
(1) 憲法２４条１項は，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。」と定め，同条２項は，「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と定めている。これを受けて，民法７３９条１項は，「婚姻は，戸籍法（中略）の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる。」と定め，いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義を採用している。一方，相続制度については，昭和２２年法律第２２２号による民法の一部改正（以下「昭和２２年民法改正」という。）により，「家」制度を支えてきた家督相続が廃止され，配偶者及び子が相続人となることを基本とする現在の相続制度が導入されたが，家族の死亡によって開始する遺産相続に関し嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする規定（昭和２２年民法改正前の民法１００４条ただし書）は，本件規定として現行民法にも引き継がれた。
(2) 最高裁平成３年（ク）第１４３号同７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁（以下「平成７年大法廷決定」という。）は，本件規定を含む法定相続分の定めが，法定相続分のとおりに相続が行われなければならないことを定めたものではなく，遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であることをも考慮事情とした上，前記２と同旨の判断基準の下で，嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１と定めた本件規定につき，「民法が法律婚主義を採用している以上，法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが，他方，非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものである」とし，その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては，前記２で説示した事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり，また，これらの事柄は時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。

(3) 前記２で説示した事柄のうち重要と思われる事実について，昭和２２年民法改正以降の変遷等の概要をみると，次のとおりである。
ア 昭和２２年民法改正の経緯をみると，その背景には，「家」制度を支えてきた家督相続は廃止されたものの，相続財産は嫡出の子孫に承継させたいとする気風や，法律婚を正当な婚姻とし，これを尊重し，保護する反面，法律婚以外の男女関係，あるいはその中で生まれた子に対する差別的な国民の意識が作用していたことがうかがわれる。また，この改正法案の国会審議においては，本件規定の憲法１４条１項適合性の根拠として，嫡出でない子には相続分を認めないなど嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設けていた当時の諸外国の立法例の存在が繰り返し挙げられており，現行民法に本件規定を設けるに当たり，上記諸外国の立法例が影響を与えていたことが認められる。
しかし，昭和２２年民法改正以降，我が国においては，社会，経済状況の変動に伴い，婚姻や家族の実態が変化し，その在り方に対する国民の意識の変化も指摘されている。すなわち，地域や職業の種類によって差異のあるところであるが，要約すれば，戦後の経済の急速な発展の中で，職業生活を支える最小単位として，夫婦と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加するとともに，高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高まり，子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。昭和５５年法律第５１号による民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引き上げられるなどしたのは，このような変化を受けたものである。さらに，昭和５０年代前半頃までは減少傾向にあった嫡出でない子の出生数は，その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか，平成期に入った後においては，いわゆる晩婚化，非婚化，少子化が進み，これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに，離婚件数，特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増加するなどしている。これらのことから，婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。
イ 前記アのとおり本件規定の立法に影響を与えた諸外国の状況も，大きく変化してきている。すなわち，諸外国，特に欧米諸国においては，かつては，宗教上の理由から嫡出でない子に対する差別の意識が強く，昭和２２年民法改正当時は，多くの国が嫡出でない子の相続分を制限する傾向にあり，そのことが本件規定の立法に影響を与えたところである。しかし，１９６０年代後半（昭和４０年代前半）以降，これらの国の多くで，子の権利の保護の観点から嫡出子と嫡出でない子との平等化が進み，相続に関する差別を廃止する立法がされ，平成７年大法廷決定時点でこの差別が残されていた主要国のうち，ドイツにおいては１９９８年（平成１０年）の「非嫡出子の相続法上の平等化に関する法律」により，フランスにおいては２００１年（平成１３年） の「生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する法律」により，嫡出子と嫡出でない子の相続分に関する差別がそれぞれ撤廃されるに至っている。現在，我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設けている国は，欧米諸国にはなく，世界的にも限られた状況にある。
ウ 我が国は，昭和５４年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和５４年条約第７号）を，平成６年に「児童の権利に関する条約」（平成６年条約第２号）をそれぞれ批准した。これらの条約には，児童が出生によっていかなる差別も受けない旨の規定が設けられている。また，国際連合の関連組織として，前者の条約に基づき自由権規約委員会が，後者の条約に基づき児童の権利委員会が設置されており，これらの委員会は，上記各条約の履行状況等につき，締約国に対し，意見の表明，勧告等をすることができるものとされている。
我が国の嫡出でない子に関する上記各条約の履行状況等については，平成５年に自由権規約委員会が，包括的に嫡出でない子に関する差別的規定の削除を勧告し，その後，上記各委員会が，具体的に本件規定を含む国籍，戸籍及び相続における差別的規定を問題にして，懸念の表明，法改正の勧告等を繰り返してきた。最近でも，平成２２年に，児童の権利委員会が，本件規定の存在を懸念する旨の見解を改めて示している。
エ 前記イ及びウのような世界的な状況の推移の中で，我が国における嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等も変化してきた。すなわち，住民票における世帯主との続柄の記載をめぐり，昭和６３年に訴訟が提起され，その控訴審係属中である平成６年に，住民基本台帳事務処理要領の一部改正（平成６年１２月１５日自治振第２３３号）が行われ，世帯主の子は，嫡出子であるか嫡出でない子であるかを区別することなく，一律に「子」と記載することとされた。また，戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載をめぐっても，平成１１年に訴訟が提起され，その第１審判決言渡し後である平成１６年に，戸籍法施行規則の一部改正（平成１６年法務省令第７６号）が行われ，嫡出子と同様に「長男（長女）」等と記載することとされ，既に戸籍に記載されている嫡出でない子の父母との続柄欄の記載も，通達（平成１６年１１月１日付け法務省民一第３００８号民事局長通達）により，当該記載を申出により上記のとおり更正することとされた。さらに，最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁は，嫡出でない子の日本国籍の取得につき嫡出子と異なる取扱いを定めた国籍法３条１項の規定（平成２０年法律第８８号による改正前のもの）が遅くとも平成１５年当時において憲法１４条１項に違反していた旨を判示し，同判決を契機とする国籍法の上記改正に際しては，同年以前に日本国籍取得の届出をした嫡出でない子も日本国籍を取得し得ることとされた。
オ 嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等なものにすべきではないかとの問題についても，かなり早くから意識されており，昭和５４年に法務省民事局参事官室により法制審議会民法部会身分法小委員会の審議に基づくものとして公表された「相続に関する民法改正要綱試案」において，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とする旨の案が示された。また，平成６年に同じく上記小委員会の審議に基づくものとして公表された「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」及びこれを更に検討した上で平成８年に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」において，両者の法定相続分を平等とする旨が明記された。さらに，平成２２年にも国会への提出を目指して上記要綱と同旨の法律案が政府により準備された。もっとも，いずれも国会提出には至っていない。
カ 前記ウの各委員会から懸念の表明，法改正の勧告等がされた点について同エのとおり改正が行われた結果，我が国でも，嫡出子と嫡出でない子の差別的取扱いはおおむね解消されてきたが，本件規定の改正は現在においても実現されていない。その理由について考察すれば，欧米諸国の多くでは，全出生数に占める嫡出でない子の割合が著しく高く，中には５０％以上に達している国もあるのとは対照的に，我が国においては，嫡出でない子の出生数が年々増加する傾向にあるとはいえ，平成２３年でも２万３０００人余，上記割合としては約２．２％にすぎないし，婚姻届を提出するかどうかの判断が第１子の妊娠と深く結び付いているとみられるなど，全体として嫡出でない子とすることを避けようとする傾向があること，換言すれば，家族等に関する国民の意識の多様化がいわれつつも，法律婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられることが，上記理由の一つではないかと思われる。
しかし，嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする本件規定の合理性は，前記２及び(2)で説示したとおり，種々の要素を総合考慮し，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし，嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり，法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているということや，嫡出でない子の出生数の多寡，諸外国と比較した出生割合の大小は，上記法的問題の結論に直ちに結び付くものとはいえない。
キ 当裁判所は，平成７年大法廷決定以来，結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが，平成７年大法廷決定において既に，嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして５名の裁判官が反対意見を述べたほかに，婚姻，親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化，更には国際的環境の変化を指摘して，昭和２２年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ，その後の小法廷判決及び小法廷決定においても，同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた（最高裁平成１１年（オ）第１４５３号同１２年１月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１９６号２５１頁，最高裁平成１４年（オ）第１６３０号同１５年３月２８日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号３４７頁，最高裁平成１４年（オ）第１９６３号同１５年３月３１日第一小法廷判決・裁判集民事２０９号３９７頁，最高裁平成１６年（オ）第９９２号同年１０月１４日第一小法廷判決・裁判集民事２１５号２５３頁，最高裁平成２０年（ク）第１１９３号同２１年９月３０日第二小法廷決定・裁判集民事２３１号７５３頁等）。特に，前掲最高裁平成１５年３月３１日第一小法廷判決以降の当審判例は，その補足意見の内容を考慮すれば，本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
ク 前記キの当審判例の補足意見の中には，本件規定の変更は，相続，婚姻，親子関係等の関連規定との整合性や親族・相続制度全般に目配りした総合的な判断が必要であり，また，上記変更の効力発生時期ないし適用範囲の設定も慎重に行うべきであるとした上，これらのことは国会の立法作用により適切に行い得る事柄である旨を述べ，あるいは，速やかな立法措置を期待する旨を述べるものもある。
これらの補足意見が付されたのは，前記オで説示したように，昭和５４年以降間けつ的に本件規定の見直しの動きがあり，平成７年大法廷決定の前後においても法律案要綱が作成される状況にあったことなどが大きく影響したものとみることもできるが，いずれにしても，親族・相続制度のうちどのような事項が嫡出でない子の法定相続分の差別の見直しと関連するのかということは必ずしも明らかではなく，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とする内容を含む前記オの要綱及び法律案においても，上記法定相続分の平等化につき，配偶者相続分の変更その他の関連する親族・相続制度の改正を行うものとはされていない。そうすると，関連規定との整合性を検討することの必要性は，本件規定を当然に維持する理由とはならないというべきであって，上記補足意見も，裁判において本件規定を違憲と判断することができないとする趣旨をいうものとは解されない。また，裁判において本件規定を違憲と判断しても法的安定性の確保との調和を図り得ることは，後記４で説示するとおりである。
なお，前記(2)のとおり，平成７年大法廷決定においては，本件規定を含む法定相続分の定めが遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であることをも考慮事情としている。しかし，本件規定の補充性からすれば，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等とすることも何ら不合理ではないといえる上，遺言によっても侵害し得ない遺留分については本件規定は明確な法律上の差別というべきであるとともに，本件規定の存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねないことをも考慮すれば，本件規定が上記のように補充的に機能する規定であることは，その合理性判断において重要性を有しないというべきである。

(4) 本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は，その中のいずれか一つを捉えて，本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決定的な理由とし得るものではない。しかし，昭和２２年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向，我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化，諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘，嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化，更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば，家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして，法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。
以上を総合すれば，遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。

(1722A) 《合理的理由のない差別》
※←　（憲法条）。憲法14条１項は法の下の平等を定めているが，右規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別か合理性を有する限り，何ら右規定に違反するものではない（最決平7.7.5)。

(1722B) 《非嫡出子》
※←　（憲法条）。摘出子でない子の相続分を摘出子であるj冠詞11続分の２分の１とする民法900条４号ただし書前段は憲法14条１項に反するものではないとしたが，非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする旨の規定がそれ自体では社会的身分による差別として合理性が疑われるということは述べていない（最決平7.7.5）。

(1722C) 《所得の性質の違い》
※←　（憲法条）。　租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は，その立法目的が正当なものであり，かっ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することができず，これを憲法14条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である（最判昭60.3.27)。

(1722D) 《指紋押なつ制度》
※←　（憲法条）。在留外国人についての指紋押なつ制度には，本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ，もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的が認められ，戸籍制度のない外国人については，日本人とは社会的事実関係上の差異があって，その取扱いの差異には合理的根拠があるので，憲法14条に違反するものでない（最判平7.12.15）。

(1722D) 《売春の取締り》
※←　（憲法条）。憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから，かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである。それ故，地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果，その取扱に差別を生ずることがあっても，…地域差の故をもって違憲ということはできない（最判昭33.10.15)。

(1722D) 《尊属》
※←　（憲法条）。被害者が尊属であることを犯情のひとっとして具体的事件の量刑上重視することは許されるものであるのみならず，さらに進んでこのことを類型化し，法律上，刑の加重要件とする規定を設けても，かかる差別的取扱いをもってただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず，…憲法14条１項に違反するということもできない」としつつ，「加重の程度が極端であって，…立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し，これを正当化しうぺき根拠を見出しえないときは，その差別は著しく不合理なものといわなければならず，かかる規定は憲法14条１項に違反して無効であるとしなければならない（最判昭48.4.4)。