行政法１２

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(1730A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判ず16.7.13 ・ 行政百選I No. 5)は，「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約締結行為であっても，長が相手方を代表又は代理することにより，私人間における双方代理行為等による契約と同様に，当該普通地方公共団体の利益が害されるおそれがある」ので，「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法108条が類推適用されると解するのが相当である」と判示している。

(1730B) 《》
※←　（憲法条）。指名の法的性格については，契約の準備段階における内部行為であるとするのが，判例及び行政実務上の見解であるため，行政庁の処分に当たらないと解される。したがって，指名競争入札から一定の者を排除する行為も抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。

(1730C) 《》
※←　（憲法条）。地方自治法は，地方公共団体が行う契約について一般競争入札を原則的方法としており，随意契約等その他の方法による場合は「政令で定める場合に該当するときに限り」認められるとしているので（§234- ｎ），随意契約によることのできる場合は制限されているといえる。地方自治法上の規定に違反して締結された随意契約の効力について明文の規定はないが，判例（最判昭62.5.19 ・ 行政百選I No.97)によれば，「違法な契約であっても私法上当然に無効になるものではなく…当該契約の効力を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える…法及び令の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り，私法上無効になるものと解するのが相当である」とされているから，制限に違反して締結された随意契約は，相手方との関係で原則として無効とはならない。

(1730D) 《》
※←　（憲法条）。平成14年改正前の地方自治法242条の２第１項４号は，普通地方公共団体の住民は，違法・不当な「行為若しくは怠る事実に係る相手方に」対する「不当利得返還の請求」をなし得ると規定していた。しかし，改正後の同号は，違法・不当な「行為若しくは怠る事実に係る相手方に…不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求」をなし得るとして，地方公共団体の契約締結の相手方に対して直接に不当利得返還請求をすることはできず，地方公共団体の長等においてそのような不当利得返還請求をすることを求める旨の請求をすべきものとしている。