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(2309A) 《子供の要求権》
※←　（憲法条）。旭川学力テスト事件判決（最大判昭51.5.21)は，「憲法26条…の規定の背後には，国民各自が，一個の人間として，また，一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること，特に，みずから学習することのできない子どもは，その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる」としている。

(2309B) 《子供の成長》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「個人の基本的自由を認め，その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては，子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入，例えば，誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは，憲法26条，13条の規定上からも許されない］としている。

(2309C) 《決定権者》
※←　（憲法条）。前掲判例は，教師について，「一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない…。しかし，…普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは，とうてい許されない」とした上で，「親の教育の自由は，主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるし，また，私学教育における自由や前述した教師の教授の自由も，それぞれ限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当」とし，さらに，「それ以外の領域においては，…国は，…必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容についてもこれを決定する権能を有する」としている。判例は，子供の教育の内容及び方法について，教師のみならず，親や国にもその決定をする権限があるとしており，教師のみにその決定と遂行を認めているわけではない。