*

　*

　*

(2224A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平18.11.2・平19重判行政Nal,小田急線高架訴訟本案判決）は，都市計画法の定める厂基準に従って都市施設の規模，配置等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられている」と判示している。

(2224B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平8.3.8・行政百選I Na79,剣道不受講事件）は，まず，「高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分又は退学処分を行うかどうかの判断は，校長の合理的な教育的裁量にゆだねられるぺきもの］であるとした上で，「退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であり」，学校教育法施行規則13条３項も４個の退学事由を限定的に定めていることからすると，「当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきであり，その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要するものである」と判示している。

(2224C) 《》
※←　（憲法条）。判例（晟判平11.7.19 ・ 行政百選I Na72)は，まず，旧道路運送「法９条２項１号は，運賃の設定及び変更の認可基準の一として前記基準を定めているが，その趣旨は，一般旅客自動車運送事業の有する公共性ないし公益性にかんがみ，安定した事業経営の確立を図るとともに，利用者に対するサービスの低下を防止することを目的としたものと解するのが相当である」とした上で，「同号の基準は抽象的，概括的なものであり，右基準に適合するか否かは，行政庁の専門技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし，ある程度の裁量的要素があることを否定することはできない」と判示している。

(2224D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭48.9.14 ・ 行政百選I N0.77）は，「地方公務員法28条所定の分限制度は，公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分権限を任命権者に認めるとともに，他方，公務員の身分保障の見地からその処分権限を発動しうる場合を限定したものである。分限制度の右のような趣旨・目的に照らし，かつ，同条に掲げる処分事由が被処分者の行動，態度，性格，状態等に関する一定の評価を内容として定められていることを考慮するときは，同条に基づく分限処分については，任命権者にある程度の裁量権は認められる」と判示している。