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(2231A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平18.2.7・平18重判行政N0.2）は，許可要件として考慮すぺき事項を具体的に定めていない市の利用規則の下で学校施設の目的外使用を許可するか否かが問われた事例で，許可するか否かは，原則として管理者の裁量にゆだねられており，支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできるとし，「本件不許可処分は，重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる」と判示しており，考慮すべき事項を考慮してないことを理由に不許可処分を違法と判断することはできないわけではない。

(2231B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平18.11.2・平19重判行政Nal,小田急高架訴訟本案判決）は，都市計画事業認可の前提となる都市計画変更決定の違法が争われた事例において，都市計画決定につき匚行政庁の広範な裁量にゆだねられている」としつつ，裁判所が都市施設に関する都市計画の決定変更の内容の適否を審査するにあたり，「その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考盧すぺき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り」裁量め逸脱濫用があると判示し，計画裁量についても考慮要素に着目した判断過程統制手法を採用した。したがって，判断過程において考慮すべき事情を考慮していないことは，都市計画の決定内容を違法と判断する理由となる。

(2231C) 《》
※←　（憲法条）。裁量が法律上認められているのに行政庁が裁量の余地がないと判断して行政行為を行った場合につき，裁判例（東京高判平11.3.31)は，当該行政行為が客観的にみて法の予定した裁量の範囲内と認められる限り，当該裁量権の有無に関する法解釈の誤りが直ちに行政行為の違法事由とはならないと判示している。そして，この場合においても，裁判所は，考慮すべき事項を考慮したか否かについても吟味して行政処分の違法性を判断することができる。したがって，行政庁が裁量権を行使していなくても，裁量権行使の判断にあたって考慮すべき事項を考慮していないことを理由にして行政処分を違法と判断することはできる。