市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し，入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うよう命じた職務命令が，憲法第19条に違反しない。

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(2105A) 《内在的制約》
※←　（憲法条）。設問判例（最判平19.2.27)は，「学校の儀式的行事において「君が代」のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは，上告人にとっては，上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが，一般的には，これと不可分に結び付くものということはできず，上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が，直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべきである」としている。また，そうである以上，本件職務命令が受忍すべき内在的制約であるかどうかの判断をしていない。

(2105B) 《比較衡量》
※←　（憲法条）。設問判例は，公務員が全体の奉仕者であると定める憲法15条２項に加え，地方公務員について職務専念義務等を定める地方公務員法30条及び上司の職務上の命令等に従う義務を定める同法32条を挙げて，Ｘが地方公務員として職務命令等に従わなければならない立場にあることを指摘し，また，学校教育法18条２号（現21条３号）の定めや，小学校学習指導要領の定めを挙げて，本件職務命令はこれらの趣旨にかなうとした上で，本件の小学校におけるこれまでの「君が代」斉唱の実施状況に照らしても，本件職務命令の目的及び内容が不合理とはいえない旨判示している。それゆえ，「君が代」のピアノ伴奏の強制により制約される当該教諭の思想・良心の自由と，「君が代」の伴奏が録音テープで行われることによって損なわれる入学式進行の秩序・規律とを，具体的に比較衡量したわけではない。

(2105C) 《ピアノ伴奏》
※←　（憲法条）。設問判例は，「本件職務命令当時，公立小学校における入学式や卒業式において，国歌斉唱として『君が代』が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり，客観的に見て，入学式の国歌斉唱の際に『君が代』のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって，上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難」であり，当該教諭に対して「特定の思想を持つことを強制したり，あるいはこれを禁止したりするものではな」いとしている。