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(2013A) 《八幡製鉄事件》
※←　（憲法条）。憲法は政党について規定するところがなく，これに特別の地位を与えてはいないのであるが，憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから，憲法は，政党の存在を当然に予定しているものというべきであり，政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである（最判昭45.6.24）。

(2013B) 《共産党袴田事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭63.12.20）は，「政党は，政治上の信条，意見等を共通にする者が任意に結成する政治結社であって，内部的には，通常，自律的規範を有し，その成員である党員に対して政治的忠誠を要求したり，一定の統制を施すなどの自治権能を有する」と判示している。

(2013C) 《除名処分》
※←　（憲法条）。判例（最判昭56.4.7）は，「本件訴訟は，具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっており，その結果信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は請求の当否を決するについての前提問題であるにとどまるものとされてはいるか，本件訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものと認められ…本件訴訟の争点及び当事者の主張立証も右の判断に関するものがその核心となっていると認められることからすれば，結局本件訴訟は，その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであって，裁判所法３条にいう法律上の争訟にあたらないものといわなければならない」と判示している。
　他方，判例（最判昭63.12.20 ・共産党袴田事件）は，「政党の結社としての自主性にかんがみると，政党の内部的自律権に属する行為は，法律に特別の定めのない限り尊重すべきであるから，政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については，原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし，したがって，政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な間題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばないというべきであ土るとしつつ，「右処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても，右処分の当否は当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし，右規範を有しないときは条理に基づき，適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり，その審理も右の点に限られるものといわなければならない」と判示している。