*

　*

　*

(1940A) 《》
※←　（憲法条）。行政不服審査法には，学校において教育の目的を達成するために，学生等に対して行われる処分について，不服申立てを排除する趣旨の規定があるが(行審法４−Ｉ�G参照)，行政事件訴訟法には，かかる趣旨の規定はない。

(1940B) 《》
※←　（憲法条）。行政不服審査においては，違法性のみならず不肖性を川山としても処分を収り消すことができるのに対し（行審法§１−Ｉ参照），行政=･」|圉こ訴訟においては，裁判所は法適合性を審査する機関であるので，適法・違法の問題を審理することができるのみであり，当・不当の問題は審理できず，不当性を理由として処分を取り消すことはできない。

(1940C) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟においては，裁判所は判決で，原告の利益にも不利益にも，処分を変更すること自体できない。また，異議申立てに対する決定においても，異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない（行審法§47-�V但書参照）。

(1940D) 《》
※←　（憲法条）。審査請求の不服中立期間（処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内）が経過した場合であっても，天災その他やむをえない理由があるときは，例外として審査請求をすることができる（行審法§14− I ただし書）。また，取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日から６か月，処分又は裁決の日から１年）が経過した場合であっても，正当な理由があれば，訴えを提起し得る（行訴法§14− I ただし書・�Uただし書）。