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(1816A) 《天皇の責任》
※←　（憲法条）。天皇の国事行為が内閣の助言に基づいて行われた場合でも，天皇の発案に基づいて行われた場合でも，天皇の国事行為についてはすべて内閣が責任を負い（§３），天皇が国事行為の責任を問われることはない。

(1816B) 《国事行為の委任》
※←　（憲法条）。憲法４条２項に基づき，国事行為の臨時代行に関する法律が定められている。この法律により天皇は国事行為を委任することができる。

(1816C) 《助言と承認》
※←　（憲法条）。天皇は，「国政に関する権能を有しない」（§4 - I)から，内閣の助言と承認か不当であると判断した場合でも，助言と承認を拒否することはできないものと解される。

(1816D) 《国政に関する権能》
※←　（憲法条）。天皇は「国政に関する権能を有しない」（§4-1)から，天皇が国政に関する権能を行使することは一切認められていない。

(1816D) 《任命行為》
※←　（憲法条）。憲法が定める天皇の任命行為のうち，内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づいて行われ（§6-1),最高裁判所長官の任命は内閣の指名に基づいて行われる（同Ｈ）。これらの任命行為に内閣の助言と承認は必要だが（§３），任命行為が内閣の助言と承認に基づいて行われるわけではない。

(1816D) 《衆議院の解散》
※←　（憲法条）。天皇は，国事行為を行っても，内閣の助言通りに行動するだけで，政治的権限を行使するわけではないから国事行為について，政治責任を負うことはない。　したがって，天皇に衆議院の解散権があるとしても，天皇が政治責任を負わない以上，国会が天皇の政治責任を追及することはできない。

(1816D) 《国会開会式のおことば》
※←　（憲法条）。大皇による国会開会式の「おことば」を，７条10項の「儀式」に含めて理解する見解に立てば，その行為は国事行為にあたり，内閣の助言と承認が必要となる（§３）。

(1816D) 《摂政》
※←　（憲法条）。摂政は，「天皇の名で」（§５）その国事行為を行い，自らの名で行うわけではない。