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(1818A) 《証人尋問》
※←　（憲法条）。判例（最判平17.4.14)は，「証人尋問が公判期日において行われる場合，傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ，あるいはビデオリンク方式によることとされ，さらには，ビデオリンク方式によった上で傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても，審理が公開されていることに変わりはないから，これらの規定は，憲法82条１項，37条１項に違反するものではない」と判示している。

(1818B) 《家庭裁判所》
※←　（憲法条）。判例（最大決昭41.3.2)は，「右遺産分割の請求，したがって，これに関する審判は，相続権，柤続財産等の存在を前提としてなされるものであり，それらはいずれも実体法上の権利関係であるから，その存否を終局的に確定するには，訴訟事項として対審公開の判決手続によらなければならない。しかし，それであるからといって，家庭裁判所は，かかる前提たる法律関係につき当事者間に争があるときは，常に民事訴訟による判決の確定をまってはじめて遺産分割の審判をなすべきものであるというのではなく，審判手続において右前提事項の存否を審理判断したうえで分割の処分を行うことは少しも差支えないというべきである。けだし，審判手続においてした右前提事項に関する判断には既判力が生じないから，これを争う当事者は，別に民事訴訟を提起して右前提たる権利関係の確定を求めることをなんら妨げられるものではなく，そして，その結果，判決によって右前提たる権利の存在が否定されれば，分割の審判もその限度において効力を失うに至るものと解されるからである。このように，右前提事項の存否を審判手続によって決定しても，そのことは民事訴訟による通常の裁判を受ける途を閉すことを意味しないから，憲法32条，82条に違反するのではない」として，前提となる相続権，相続財産等の権利関係の存否を審理判断できるとしている。遺産分割の審判を公開法定において行わなくとも，憲法82条１項に反しないが，その理由は，前提となる権利関係を審理判断できないからではなく，これらについて審理判断しても既判力が生じないため，通常の裁判を受ける途を閉ざすことにならないからである。

(1818C) 《レペタ事件》
※←　（憲法条）。判例（最判平元.3.8）は，憲法82条１項の規定は，「各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではないことはもとより，傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでないことも，いうまでもないところである」として，傍聴を権利として認めることを否定し，メモを取ることを権利として認めることも否定している。

(1818D) 《北海タイムス事件》
※←　（憲法条）。判例（殼大決昭33.2.17）は，「たとい公判廷の状況を一般に報道するための取材活動であっても，その活動が公判廷における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するがごときものは，もとより許されない」とした上で，「公判廷における写真の撮影等は，その行われる時，場所等のいかんによっては，前記のような好ましくない結果を生ずる恐れがあるので，刑事訴訟規則215条は写真撮影の許可等を裁判所の裁量に委ね，その許可に従わないかぎりこれらの行為をすることができないことを明らかにしたのであって，右規則は憲法に違反するものではない」と判示している。