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(1801A) 《余罪と量刑》
※←　（憲法31条）。刑事裁判において，起訴された犯罪事実のほかに，起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し，実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し，これがため被告人を重く処罰することは許されないものと解すべきである。けだし，右のいわゆる余罪は，公訴事実として起訴されていない犯罪事実であるにかかわらず，右の趣旨でこれを認定考慮することは，刑事訴訟法の基本原理である不告不理の原則に反し，憲法31条にいう，法律に定める手続によらずして刑罰を科することになる…からである（最判昭41.7.13)。

(1801B) 《行政手続》
※←　（憲法条）。成田新法事件において，判例（最大判平4.7.1)は，「憲法31条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。　しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」と判示している。

(1801C) 《現行犯》
※←　（憲法条）。少くとも現行犯の場合に関する限り，法律が司法官憲によらずまた司法官憲の発した令状によらずその犯行の現場において捜索，押収等をなし得べきことを規定したからとて，立法政策上の当否の問題に過ぎないのであり，憲法35条違反の問題を生ずる余地は存しないのである（最大判昭30.4.27)。

(1801D) 《法廷等の秩序維持》
※←　（憲法条）。法廷等の秩序維持に関する法律による制裁は「従来の刑事的行政的刑罰のいずれの範疇にも属しないところの，本法によって設定された特殊の処罰である。そして本法は，裁判所または裁判官の面前その他直接に知ることができる場所における言動つまり現行犯的行為に対し裁判所または裁判官自体によって適用されるものである。従ってこの場合は令状の発付，勾留理由の開示，訴追，弁護人依頼権等刑事裁判に関し憲法の要求する諸手続の範囲外にあるのみならず，またつねに証拠調を要求されていることもない（最決昭33.10.15)。