公法

◎

　行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　行政事件訴訟法には，取消訴訟の原告適格に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立適格に関しそれに相当する規定は置かれていない。

イ

　行政事件訴訟法には，差止訴訟に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立てによって処分の差止めを求めることについての規定は置かれていない。

ウ

　行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。

エ

　処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては，行政不服審査法には明文の規定があるが，行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。

　　正解　　　１　　１　　２　　１

◎	行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1840) 【行政不服審査法及び行政事件訴訟法】　* ** 　* ** 　*
ア	行政事件訴訟法には，取消訴訟の原告適格に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立適格に関しそれに相当する規定は置かれていない。正しい。 (1840A) 《》　行政事件訴訟法には，取消訴訟の原告適格に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立適格に関しそれに相当する規定は置かれていない。 (1840A) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法には，取消訴訟の原告適格に関する規定として９条があるが，行政不服審査法には，不服申立適格に関しそれに相当する規定は置かれていない。
イ	行政事件訴訟法には，差止訴訟に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立てによって処分の差止めを求めることについての規定は置かれていない。正しい。 (1840B) 《》　行政事件訴訟法には，差止訴訟に関する規定があるが，行政不服審査法には，不服申立てによって処分の差止めを求めることについての規定は置かれていない。 (1840B) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法には，差止訴訟に関する規定として３条７項や37条の４があるが，行政不服審査法には，不服申立てによって処分の差止めを求めることについての規定は置かれていない。
ウ	行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。誤り。 (1840C) 《》　行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。 (1840C) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は６箇月である（行訴法§14－ I）に対し，行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）は60日である（行審法§14－ I，§45）ので，同じ日数ではない。
エ	処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては，行政不服審査法には明文の規定があるが，行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。正しい。 (1840D) 《》　処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては，行政不服審査法には明文の規定があるが，行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。 (1840D) 《》 ※←　（憲法条）。処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては，行政不服審査法には18条，19条,46条等の規定が置かれているのに対し，行政事件訴訟法にはこのような規定はない。
	正解　　　１　　１　　２　　１