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(1837A) 《》
※←　（憲法条）。「差止めの訴えは，一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り，提起することができる」（行訴法§37の４−１本文）。もっとも，「その損害を避けるため他に適当な方法があるときは，この限りでない」（同ただし書）。

(1837B) 《》
※←　（憲法条）。「差止めの訴えの提起があった場合において，…裁判所は，申立てにより，決定をもって，仮に行政庁が（差止めの訴えに係る）処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる」（§37の5 -n)とされており，差止めの訴えの提起とともに，当該行政庁が当該処分を行えなくなるものとされているわけではない。

(1837C) 《》
※←　（憲法条）。「処分又は裁決を取り消す判決は，第三者に対しても効力を有する］（§32- I)。もっとも，差止めの訴えについて，当該規定は準用されておらず（§38参照），その･認容判決には原則として第三者効があるとすることはできない。

(1837D) 《》
※←　（憲法条）。「処分又は裁決を取り消す判決は，その事件について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」（§33- I)。差止めの訴えについて，当該規定が準用されており（§38− I），関係行政庁は，その認容判決に拘束される。