公法

◎

　通達の法的性質等に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　通達は上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発するものであるから，当該職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨の規定がない場合には，上級機関はこれを発することはできない。

イ

　裁判所は，法令の解釈適用に際しては，通達に示された法令の解釈に拘束されない。

ウ

　事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。

エ

　複数の行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行う場合に，これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を上級機関の通達により定めることは許される。

　　正解　　　２　　１　　１　　１

◎	通達の法的性質等に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1826) 【通達の法的性質等】　* ** 　* ** 　*
ア	通達は上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発するものであるから，当該職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨の規定がない場合には，上級機関はこれを発することはできない。誤り。 (1826A) 《》　通達は上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発するものであるから，当該職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨の規定がない場合には，上級機関はこれを発することはできない。 (1826A) 《》 ※←　（憲法条）。通達とは，上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮するために発するものである。これは上級機関が下級機関等に対して有する指揮監督権に基づいて発せられるもので，一般の国民を直接拘束するものではない以上，職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨の規定がない場合には発することができないというわけではない。
イ	裁判所は，法令の解釈適用に際しては，通達に示された法令の解釈に拘束されない。正しい。 (1826B) 《》　裁判所は，法令の解釈適用に際しては，通達に示された法令の解釈に拘束されない。 (1826B) 《》 ※←　（憲法条）。判例（最判昭43.12.24・行政百選I No.52)は，「裁判所は，法令の解釈適用にあたっては，通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ」ると判示している。
ウ	事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。正しい。 (1826C) 《》　事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。 (1826C) 《》 ※←　（憲法条）。前掲判例は，「行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても，そのことを理由として，その処分の効力が左右されるものではない」と判示していることから，通達に反する措置であっても，法令に適合していれば違法ではないはずである。もっとも，この場合でも，通達に準拠して行われた他の措置と比して厳しい措置がなされたなどの事実があれば，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がないとはいえない。
エ	複数の行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行う場合に，これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を上級機関の通達により定めることは許される。正しい。 (1826D) 《》　複数の行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行う場合に，これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を上級機関の通達により定めることは許される。 (1826D) 《》 ※←　（憲法条）。複雑膨大な機構を持つ行政組織が統一ある行政を行い，その扱いがまちまちにならないよう，その内容を統一する機能を果たすのが通達であり，本記述のような通達を発することはまさにかかる機能に合致するものである。
	正解　　　２　　１　　１　　１