行政法４

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(1716A) 《》
※←　（憲法条）。自動車検問（いわゆる一斉検問）の適法性について，判例（最決昭55.9.22）は，「警察法第２条第１項が『交通の取締』を警察の責務として定めていることに照らすと，交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は，強制力を伴わない任意手段による限り，一般的に許容されるべきものであるが，それが国民の権利，自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には，任意手段によるからといって無制限に許されるもので（は）ない」とし，自動車検問についても「相手方の任意の協力を求める形で行われ」るなど，一定の方法で行われる場合に限って，適法としている。したがって，自動車検問について任意手段に限り適法としている以上，自動車検問の手段として強制力の使用は認められず，強制力を使用すれば違法となる。

(1716B) 《》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「自動車の運転者は，公道において自動車を利用することを許されていることに伴う当然の負担として，合理的に必要な限度で行われる交通の取締に恊力すぺきものである」としている。しかし，自動車検問について任意手段に限り適法としている以上，強制力を伴う方法で行われた自動車検問は，やはり違法となる。

(1716C) 《》
※←　（憲法条）。前掲判例は，自動車検問について強制力を伴わない任意手段による場合に限って，一般に警察法２条１項を根拠に適法としているので，法令の根拠としては警察法２条１項だけで足りる。

(1716D) 《》
※←　（憲法条）。自動車検問について任意手段に限り適法としている前掲判例の趣旨に照らせば，自動車検問を強制力を伴って実施しようとすると，警察法２条１項だけではその根拠として不十分であり，また，任意手段によることとされる警察官職務執行法による職務質問（警職法§２−�T・�U・�V）によっても適法とされる余地はないことになる。

(1716D) 《》
※←　（憲法条）。前掲判例の趣旨に照らせば，自動車検問を強制力を伴って実施しようとすると，警察法２条１項だけではその根拠として不十分であるが，任意手段によることとされる警察官職務執行法による職務質問によって強制力を伴う自動車検問が適法とされる余地はないことになる。