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(2310A) 《全面的凍結》
※←　（憲法条）。判例（最判平12.3.17)は，人事院勧告の完全実施を求めるいわゆる人勧ストの適法性について，本事案の下では人事院勧告が全面的に凍結されていたとしても国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったと認定できないとして，本件争議行為を違法としている。したがって，人事院勧告実施の凍結に抗議して行われた争議行為が適法であるとはいえない。

(2310B) 《外国人の労働基本権》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭53.10.4）は，「憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり，政治活動の自由についても，わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き，その保障が及ぶ」と判示している。
　参政権・社会権といった権利は一般的には国家の存在を前提とするものであり，性質上日本人のみを対象とするとも解しうる。しかし，労働基本権には労働者がこれらの権利を行使したことにより刑事罰を受けないことや雇用者から解雇されないという自由権的側面があり，これらの自由権的側面はその性質上外国人にも保障される。

(2310C) 《労働組合の統制権》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭43.12.4）は，労働組合により推薦された統一候補以外の組合員が市議選に立候補したことに対し，労働組合が統制権を行使し，当該組合員を統制違反者として１年間組合員としての権利を停止する旨の通告をしたことの適法性が争われた事案について，「憲法28条による労働者の団結権保障の効果として，労働組合は，その目的を達成するために必要であり，かっ，合理的な範囲内において，その組合員に対する統制権を有する」とした上で，「統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し，組合が所期の目的を達成するために，立候補を思いとどまるよう，勧告または説得をすることは，組合としても，当然なし得るところである。しかし，当該組合員に対し，勧告または説得の域を超え，立候補を取りやめることを要求し，これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは，組合の統制権の限界を超えるものとして，違法といわなければならない」としている。