公法

◎

　人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　会社が，国民と同様，特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても，政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあるから，会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に扱わなければならない。

イ

　税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。

ウ

　出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる。

　　正解　　　２　　１　　２

◎	人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2201) 【人権の享有主体】　* ** 　* ** 　*
ア	会社が，国民と同様，特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても，政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあるから，会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に扱わなければならない。誤り。 (2201A) 《法人》　会社が，国民と同様，特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても，政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあったとしても，会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に［扱うべき憲法上の要請があるものではない］（最判昭45.6.24）。 (2201A) 《法人》 ※←　（憲法条）。　政治資金の寄附につき「会社によってそれがなされた場合，政治の動向に影響を与えることがあったとしても，これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない（最判昭45.6.24）。
イ	税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。正しい。 (2201B) 《税理士会》　税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される（最判平8.3.19）。 (2201B) 《税理士会》 ※←　（憲法条）。判例（最判平8.3.19）は，「税理士会が政党など規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは，たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても，〔税理士〕法49条２項〔現６項〕で定められた税理士会の目的の範囲外の行為」であるとする。その理由として，税理士会は実質的には脱退の自由が保障されていない強制加入団体であるので，構成員の有するさまざまな思想信条との関係で，構成員に要請することができる協力義務にも限界があることを挙げている（最判平8.3.19）。
ウ	出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる。誤り。 (2201C) 《再入国の自由》　出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，［我が国に在留する外国人は，憲法上，外国ヘー時旅行する自由を保障されているものでないので，再入国の自由も憲法22条により保障されない：×憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる］（最判平4.11.16）。 (2201C) 《再入国の自由》 ※←　（憲法条）。外国人の出国の自由について，判例（最判昭32.12.15)は，「外国移住の自由は，その権利の性質上外国人に限って保障しないという理由はない」と判示し肯定する。しかし，再入国の自由について，判例（最判平4.11.16）は，「我が国に在留する外国人は，憲法上，外国ヘー時旅行する自由を保障されているものでない」から，再入国の自由も憲法22条により保障されないとして一律に否定している（最判平4.11.16）。
	正解　　　２　　１　　２