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(2218A) 《支部の廃止》
※←　（憲法条）。判例（最判平3.4.19)は，Ａ支部の竹帖区域内に居住する国民としての立場で，最高裁判所規則のうちＡ支部を廃止する部分の収消しを求める訴えは，「結局，裁判所に対して抽象的に最高裁判所規則が憲法に適合するかしないかの判断を求めるものに帰し，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないというほかはない］と判示している。

(2218B) 《国家試験の合否》
※←　（憲法条）。国家試験における合格，不合格の判定も学問または技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断に委せられる（最判昭41.2.8)。　　法律上の争訟性を否定しており，当該試験実施機関の裁量に［濫用にわたらない限り］という限定を付していない。

(2218C) 《衆議院の解散》
※←　（憲法条）。判例（最判昭35.6.8）は，直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は，それが法律上の争訟となり有効無効の判断が法律上可能である場合であっても裁判所の審査権の外にあり，その判断は上権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に任され最終的には国民の政治判断に委ねられるところ，「衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって，かくのごとき行為について，その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外」にあると判示する。