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(2203A) 《租税負担》
※←　（憲法条）。「租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく…極めて専門技術的な判断を必要とする］から，租税法の定立については，「立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」ので，「その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り…これを憲法14条１項の規定に違反するものということはできない」（最判昭60.3.27）。

(2203B) 《合理的な区別》
※←　（憲法条）。憲法14条１項は，国民に対し法の下の平等を保障した規定であって，同項後段列挙の事項は例示的なものであること，およびこの平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり，差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべきである（最判昭48.4.4）。

(2203C) 《社会保障給付》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.7.7）は，憲法第25条違反の問題と憲法第14条違反の問題を分けて審査をしている。すなわち，第25条違反の主張に対しては「具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない」と判示している。他方，14条違反の主張については，本件併給調整条項が憲法14条に違反するかどうかについて見るのに，「制定された法令において，受給者の範囲，支給要件，支給金額等につきなんら合理的理由のない不当な差別的取扱をしたり，あるいは個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは，別に…憲法第14条…違反の問題を生じうることは否定しえないところである」と判示している。　したがって，判例において，法令等の25条違反の問題と14条違反の問題は一括して審査されるわけではない。