内閣の法律案提出権については，内閣法第５条においてこれを認める規定があるものの，これを合憲とする立場と違憲とする立場とがある。

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(2216A) 《違憲説》
※←　（憲法条）。国会が「唯一の立法機関」（憲法§41）であることから内閣に法律を制定する桁限がないことを前提として，法律案の提出が立法作用の一部であると考えると，立法作用の一部である法律案の提出権を内閣に認めることはできないことが帰結される。

(2216B) 《政策立法》
※←　（憲法条）。積極的に国の施策を具体化する政策立法の必要性が高まっていることを強調すると，社会経済の動きを最も的確に把握し，いかなる立法措置が必要か判断しうる立場にある内閣に法律案の提出権を認めることの妥当性か帰結される。

(2216C) 《議院内閣制》
※←　（憲法条）。憲法が議院内閣制を採用して国会と内閣の協働を認めていることを強調すると，内閣に法律案の提出権を認めることの妥当性が帰結される。