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(2233A) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法14条１項は，取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは提起することができないと規定する。出訴期［町を定めた趣旨は，私人の権利利益の救済の要請と行政法関係の早期安定の調和をはかることにある。そうであれば，取消訴訟を提起するのが名あて人か否かによってこれらの要請は変わらない。 14条１項の文言上も名あて人か否か区別していない。したがって，名あて人以外の者も出訴期間の制限があるので，建設予定地内の地権者は事業認定の名あて人ではないが出訴期間の制限はある。

(2233B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法23条１項は，裁判所は「当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で」その行政庁を訴訟に参加させることができると規定する。処分をした行政庁以外でその処分に実質的に関わっている行政庁を訴訟に参加させることで訴訟資料を豊富にし，適正な裁判を可能にするためである。したがって，職権で県を訴訟に参加させることはできる。

(2233C) 《》
※←　（憲法条）。違法判断の基準時につき，行政処分が行われた時点における法令・事実状態を基準にして判断する処分時説と，事実審の口頭弁論終結時における法令・事実状態を基準にして判断する判決時説がある。判例（最判昭28.10.30)は匚行政処分の取消又は変更を求める訴において，裁判所が行政処分を取り消すのは，行政処分が違法であることを確認してその効力を失わせるものであって，弁論終結時において，裁判所が行政庁の立場に立って，いかなる処分が正当であるかを判断するのではない。所論のように弁論終結時までの事実を参酌して当初の行政処分の当否を判断すべきものではない」と判示して，処分時説を採用する。

(2233D) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法31条１項は，厂取消訴訟については，処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告の受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ，処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは，裁判所は，請求を棄却することができる。この場合には，当該判決の主文において，処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない」と規定する。違法処分の是正による救済よりも公益を優先させて取消請求を棄却する裁量を裁判所に付与したものである。なお，判決主文の違法宣言には既判力が生ずるから，事情判決には，国家賠償請求訴訟における原告の救済を容易化する機能もある。