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(2209A) 《比較衡量》
※←　（憲法条）。�@判例（最大判昭62.4.22 ・ 憲法百選I Nal05, 森林法共有林事件判決）は，「財産権に対して加えられる規制が憲法29条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して決すべき」としている。
　�A判例（最大判平14.2.13 ・ 憲法百選I Nal06, 証券取引法事件判決）は，森林法事件判決の上記部分を引用しており，比較衡量論によっている。

(2209B) 《規制目的二分論》
※←　（憲法条）。�@判例では，当該規制が第29条第２項の「公共の福祉」によるものといえるかは，アで指摘したとおり，比較衡量論を用いており，いわゆる規制目的二分論は明確には採用していない。
　一方，�A判例でも，比較衡量論を用いており規制目的二分論は採用しておらず，規制目的に関して森林法判決には存在した「積極的」「消極的」という文言が注意深く削除されている。

(2209C) 《規制目的の正当性》
※←　（憲法条）。�@判例では，|日森林法186条の立法目的を「森林の細分化を防止することによって森林経営の安定を図り，ひいては森林の保続培養と森林の生産力の増進を図り，もって国民経済の発展に資することにある」として，その正当性を認めている。一方，規制手段については，同条が共有森林につき持分価額２分の１以下の共有者に民法256条１項所定の分割請求権を否定しているのは上記目的と合理的関連性がなく，共有森林の面積，分割禁止の期間のいずれにも制限がないなど合理性に欠け，必要な限度を超えていることが明らかであるとして，立法目的との関係において，その合理性と必要性のいずれをも肯定することができないとしている。（野中他I P465〜466)
　�A判例では，旧証券取引法164条１項の立法目的は「証券取引市場の公平性，公正性を維持するとともに，これに対する一般投資家の信頼を確保するという」目的であるとして，その正当性を認めている。規制手段については，具体的事惰を問うことなく外形的な要件のみをもって会社は主要株主等に取得利益の請求ができるとするものであるが，請求権の迅速かつ確実な行使を実現する必要があること，また，主要株主等が一定期間内に行われた取引から得た利益の保持を制限するにすぎず，それ以上の財産上の不利益を課するものではないとして，手段の必要性及び合理性も肯定している。