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(2103A) 《厳格な合理性の基準》
※←　（憲法条）。法定相続分の嫡出性に基づく別異の取扱いの合憲性に関して，設問判例（最大決平7.7.5)の多数意見は，「その立法理由に合理的な根拠があり，かっ，その区別が右立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法14条1項に反するものということはできない」とする。これに対し，反対意見は，立法目的自体の合理性及びその手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否が検討されるべきであるとし，厳格な合理性の基準を採用している。

(2103B) 《法律婚主義》
※←　（憲法条）。設問判例の多数意見は，民法が法律婚主義を採用している以上，法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図った民法900条４号ただし書前段の規定の立法理由には合理的根拠があり，非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１としたことは不合理な区別とはいえないとする｡これに対し，反対意見は，「出生について責任を有するのは被相続人であって，非嫡出子には何の責任もなく，その身分は自らの意思や努力によって変えることはでき」ず、「そのことを理由に法律上差別することは，婚姻の尊重・保護という立法目的の枠を超えるものであり，立法目的と手段との実質的関連性は認められず合理的であるということはできない」とする。

(2103C) 《相続制度の法定》
※←　（憲法条）。設問判例の多数意見は，相続制度には，「歴史的，社会的にみて種々のものがあり，また，相続制度を定めるに当たっては，それぞれの国の伝統，社会事情，国民感情なども考慮されなければなら］ないこと，及び，法定相続分規定が「遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であること」を理由に，相続制度の法定に関する広い立法裁量を帰結している。これに対し，反対意見は，立法裁量にも憲法上の限界が存在するとした上で，「憲法14条１項が，『すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。』としているのは，個人の尊厳という民主主義の基本的理念に照らして，これに反するような差別的取扱を排除する趣旨と解される」とする。