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(2019A) 《地方議会》
※←　（憲法条）。憲法は，「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める」旨規定しているところ（憲法§92),「地方自治の本旨」には，住民自治（地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素）と団体自治（地方自治が国から独立した団体に委ねられ，団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的要素）の二つの要素がある。したがって，地方公共団体そのものを廃止したり，地方議会を諮問機関としたりすることは，「地方自治の本旨」のうち住民自治に反する措置として許されない。

(2019B) 《直接選挙》
※←　（憲法条）。「地方自治の本旨」（§92）をうけて，地方自治法は，有権者団の部分機関である住民に対し，その総数の３分の１以上の者の連署をもって，議会の解散請求（§76),議員・長・役員の解職請求（§80，§81，§86）をすることを認めているか，憲法上明示的に要請されているわけではない。

(2019C) 《条例制定権》
※←　（憲法94条）。条例制定権には，広義の自治事務に関するものでなければならないという限界があるか，自治事務であれば，住民の基本的人権に制約を課すことも許される。たとえば，公安条例による表現の自由の制限をそれ自体ただちに違憲と言うことはできない。